 |
大崎市民案内 |
 |
市長の部屋 |
平成20年度施政方針 |
本日、ここに平成20年第１回市議会定例会が開催され、当初予算案をはじめとする諸議案をご審議いただくにあたりまして、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 合併2年目の昨年は、自立と協働の理念のもと、まちづくりの指針となります大崎市総合計画をはじめ、行政改革大綱や産業振興計画等の行政運営の指針となる計画を策定し、歩み出した「まちづくり元年・行財政改革元年」といえる年でありました。 また、地方自治法施行60周年記念式典において、グリーンツーリズムや地域自治組織への取り組み等、これまでの本市のまちづくりが評価され、総務大臣から表彰を受けたほか、旅行月刊誌の温泉番付において「鳴子温泉郷」が泉質多種であるとして、見事「東の横綱」に認定されました。 これもひとえに、市民や関係皆様のまちづくりへのご尽力とご支援の賜物と改めて感謝申し上げますとともに、市民皆様とお祝いし、さらなる飛躍へ邁進してまいります。 一方、2月17日には鳴子温泉大畑地内の土砂崩落による国道108号通行止め、6月の大雨によるオニコウベスキー場の土砂流出、秋の鳴子峡遊歩道の落石事故等、自然の力の強大さと共生の難しさや大切さを知らされました。 しかし、国道108号仮設道路の迅速な開通等においては、市民と国・県・市の連携が注目を集め、特に災害復旧におけるボランティア活動、イベントや交流事業等を通し、市民活動の拡大と各地域での協働によるまちづくりの必要性・大切さを強く感じた年でもありました。 さて、政府の経済見通しによりますと、我が国の経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復が続くとされていますが、地域間のばらつきは大きく、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 こうした中、昨年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」いわゆる「骨太の方針2007」が閣議決定されました。特に、平成20年度予算については、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置付け、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き、最大限の削減を行う方針を打ち出しております。 これに伴い地方財政は、「地方再生対策費」の創設により地方交付税4,000億円の増額が見込まれるものの、国庫補助負担金削減による地方税への税源移譲を含め、依然として行政需要に対する財源不足が生じると予想され、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 さらに、地方財政状況の把握と健全化を図るため、現行の普通会計に加え、公営事業会計や第3セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握する「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が昨年6月に制定されました。これにより、平成20年度の決算から「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標に基づき、「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」の3段階に格付けされることになります。 加えて、総務省では昨年12月に公立病院の抜本的な改革を図るため、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの項目を視点とする「公立病院改革ガイドライン」が示され、地方公共団体に平成20年度中の「公立病院改革プラン」策定を義務付けております。 昨年9月、安倍晋三内閣総理大臣の突然の退任に伴い、我が国において初めての親子二代となる福田康夫内閣総理大臣が誕生し、「自立と共生」を基本に若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心のくにづくり」が進められております。 また、昨年１１月には地方分権改革推進委員会から「中間的な取りまとめ」が示され、地方への権限移譲を進めるとともに、義務付け・枠付けの大幅な見直しや条例制定権の拡大等が打ち出されております。さらに、魅力ある地方の創出を一層促進するため、平成１９年度から実施しております「頑張る地方応援プログラム」の財政支援に加え、新たに平成２０年度から先進市町村や民間からの人材派遣、研修等を実施し、地域の人材育成・活性化を支援する「頑張る地方応援プログラム地域人材力活性化事業」がスタートする等、さまざまな改革が進められております。 一方、1月18日に開会されました通常国会における揮発油税の暫定税率の取り扱いやふるさと納税の創設等、本市の市政運営に大きく影響する政策についても、その審議経過や動向を注目しているところであります。 特に、道路特定財源となる揮発油税については、道路に使う目的で徴収する目的税であり、時限措置が延長されない場合、宮城県全体では総額約６５５億円、本市では道路関連財源約8億円の減となり、国道4号の4車線化、三本木スマートインターチェンジ、国道108号古川東バイパス、志田橋の架け替え等、急がなければならいな道路整備、さらには広域連携や地域振興のための国道108号花渕山バイパスや石巻・酒田間の高規格道路等、本市のまちづくりが大きな影響を受けることになります。真に必要な道路、生命に繋がる道路、未来を開く道路の整備が喫緊の課題であることの理解と、原油価格高騰対策と道路特定財源を整理した議論を期待しているところであります。 道路特定財源については、市議会での二度に亘る意見書採択も踏まえ、暫定税率延長と地方道路整備臨時交付金の継続に積極的に取り組みますので、議員並びに市民皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 宮城県においては、昨年3月に「富県共創！やすらぎの邦（クニ）づくり」を県政運営の理念とする総合計画「宮城の将来ビジョン」を策定いたしました。この計画は、優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにし、しっかりした経済基盤を築き、創出された富の循環によって、福祉や教育、環境、社会資本整備等への取り組みを進めていくというもので、平成28年度に県内総生産額を10兆円以上にするという目標を掲げております。加えて、昨年9月には「富県宮城」の実現に向けた産業振興策と将来発生が確実視されている宮城県沖地震の被害最小化策を重点的に展開するための財源として「みやぎ発展税」が導入されたところであります。 また、世界第2位の半導体製造装置メーカー東京エレクトロンの大和町への進出をはじめ、昨年10月にはセントラル自動車の第二仙台北部中核工業団地への移転が決定する等、本県の産業振興にとって、大きな転機を迎えました。 一方、県でも厳しい財政状況を踏まえ、平成18年2月に策定した「新・財政再建推進プログラム」に基づき、行政のスリム化やコスト縮減を最大限進めるとともに、歳出規模を歳入規模に合わせていくという考えのもと「聖域なき歳出の見直し」を行う等、行財政改革が積極的に進められているところであります。 さらに、行政改革の一環として市町村合併の進展等に伴う地方機関の再編を段階的に実施する計画であり、4月からは大崎・栗原、登米・石巻の各圏域の組合せにより、大崎市と石巻市に「広域事務所」、栗原市と登米市に「地域事務所」が設置されます。 また、国の医療制度改革に伴い、医療の地域格差の解消に向け、医療圏の再編等を柱とした「県地域医療計画」が4月1日の公示を目指し、作業が進められているところであります。 このように、国・県の構造改革や地方分権の推進、さらにはグローバル化の進展等、地方自治体に対して改革の波が大きなうねりとなって押し寄せ、それぞれの自治体が創意工夫のもと、自己決定、自己責任に基づく自立したまちづくりが求められる大きな転換の時代を迎えております。 これら時代の変化を的確に捉えるとともに、今後、ますます加速すると思われる地域間競争に勝ち残るための施策を積極的に展開していく必要があります。 そのためには、自立と協働の理念のもと、全国に誇れる豊かな自然や文化、歴史や多様な人材等、多くの宝に磨きをかけるとともに、地域性を生かしたまちづくりと集中改革プランに基づく行政改革等「二兎を追って二兎を得る」大崎市流改革を一層推進しなければならないと考えております。 本市の財政状況については、前段で申し上げましたとおり、「三位一体の改革」に伴い、「地方再生対策費」の創設により地方交付税の若干の増額が見込まれるものの、一般財総額で前年度を下回る依然として非常に厳しい状況にあります。 さらに、平成20年度までは特別交付税の包括的措置、平成22年度までは普通交付税の合併補正等の合併による財政支援があるものの、平成23年度以降は、普通交付税の合併算定替のみの支援となることから、それを見据えた恒常的な支出の抑制を図っていかなければならない現状にあります。 このような状況を踏まえ、平成20年度の予算については、｢大崎市総合計画」の着実な実現を図るため「集中改革プラン」の積極的な推進を基本とし、個別推進項目の確実な達成が不可欠という視点のもと、編成したものであります。さらに、「財政健全化法」が施行されたことに伴い、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図るため、これまでの「積上方式」の予算編成から、新たに部を単位とした「枠配分方式」を一部取り入れたところであります。 さて、合併から3年目の本年は、「石の上にも三年」「三つ子の魂百まで」の格言にもあるように大崎市のまちづくりに大きな一歩を踏み出す大切な年であることから「挑戦元年」と位置付け、毛利元就の「三本の矢の教訓」に学び、「行政力」「市民力」「企業力」の三本の矢の融合のもと、協働のまちづくりを進め、総合計画の将来像「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて、重点施策である大崎20万都市への挑戦、大崎産業革命の推進と１万人雇用機会の創出、大崎市流地域自治組織の確立等に挑戦してまいります。特に、セントラル自動車の進出に伴う社員の居住地としての有利性をアピールするとともに、生活環境の整備、地元企業参入の促進や関連企業の誘致を積極的に推進してまいります。
私が市長に就任して以来、1年10か月の歳月が流れましたが、改めて市政に山積する課題を肌身に感じるとともに、市政の舵取り役の責任の重さを痛感いたしております。 特に、当面の最大の課題であります市民病院については、公的医療機関として医療サービスの提供に努めてきましたが、国の医療制度改革の影響や医師の不足、経営の悪化等により、現行の診療体制を維持することは困難な状況にあります。 また、市民病院事業は市民の生命と地域医療に関わる極めて重要課題であるとの認識のもと、学識経験者や医師会、合併協議会委員等、9名で構成する「大崎市民病院事業推進懇話会」を設置、多くの市民の方々が傍聴する中で5回の会議を開催し、地域代表の意見表明や学識者の講演等をもとに、先見的で貴重な意見・提言を数多くいただきました。 これらのことを踏まえ、市民病院事業改革の基本的な考え方は、現在の医療水準を最大限確保しながら｢安全で安心な医療の提供｣｢医師や医療スタッフの確保と労働環境の改善｣｢安定した病院経営の確立｣を図り、市民の生命と健康を守る充実した地域医療体制を構築することであると考えております。 市民病院事業の改革は、迅速な対応を必要とする最重要課題でありますので、慎重かつ積極的に推進します。 市民皆様に「合併して良かった」と心から感じていただけるよう、誤りのない道筋を描き実現することが、私に課せられた最大の使命であります。市政を取り巻く厳しい状況を市民皆様との協働の力で乗り越え、本年が新時代創造の年と評価されるよう、不退転の決意と気概をもって挑戦してまいります。 以下、順を追って平成20年度の主な施策についてご説明を申し上げます。 ●病院事業改革の基本方針について 病院事業のあり方についての基本的な考え方については、前段で申し上げましたとおりであります。 まず、本院の病院建設については、「大崎市民病院事業推進懇話会」においても、500床規模の病院を早期に建設し、県北の医療拠点として市町村を越えた機能分担と有機的な連携を図り、いわゆる「マグネットホスピタル」として機能させることが県北地域の高度先進医療に貢献することになるとの提言をいただきました。さらに、医師確保や経営の面からも、効果的であるという意見も多くいただいたところであり、また、セントラル自動車の進出に伴う支援病院としての新たな使命も期待されることから、平成25年度中の開院を目指し、本院の建設を推進したいと考えております。建設場所については、高度医療を担う医師、看護師等の医療スタッフの確保や通院患者、入院患者、家族の皆様の利便性等を考慮し、現在地若しくはそれ以上の立地条件の場所が不可欠であると考えます。 岩出山分院については、民設民営の老人保健施設と併せて「あったか村」地内に平成２３年度中の開院を目指し、基本的には民間と連携して公設民営の方向で整備したいと考えております。病床数については、40床規模程度を基本としておりますが、｢公立病院経営改革ガイドライン｣がことのほか厳しいという情報もあることから、改革プラン策定と併せて本院及び岩出山分院の整備を進めるための「大崎市民病院建設等基本計画」を平成20年度に取り纏めたいと考えております。 鳴子温泉分院については、さらなる経営改善に努めるとともに、病床利用率を考慮した病床縮小等を改革プラン策定に合わせた調整、さらには過疎医療や高齢化対策、予防医療や保健の推進、観光の連携等、保健福祉の総合的な見地から経営内容や指定管理者制度等について、検討を進めてまいりたいと考えております。 鹿島台分院については、地域の病院として信頼が厚く、病床利用率が高い状況にあることから、現在の病床数を維持しつつ、経営のさらなる向上に努め、黒字に向けた一層の改善を図るとともに、指定管理者制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 田尻診療所については、地域医療の質の向上や経営の効率化を一層推進し、経営の改善策の検討を進めてまいりたいと考えております。 これら本院・分院・診療所の具体的な改革プランについては、総務省が示した｢公立病院経営改革ガイドライン｣基づき、平成20年度に「大崎市民病院改革プラン」を策定することになります。また、本院及び岩出山分院の「大崎市民病院建設等基本計画」を策定するため、新たに市長部局に医療担当部署を設置し、積極的に取り組んでまいります。 改革プランの策定にあたっては、多くの皆様の意見をいただくため、学識経験者や医師会、地域代表者で構成する｢（仮称）病院改革プラン検討委員会｣を設置し、関係機関と連携しながら策定作業を進めたいと考えております。 「大崎市民病院事業推進懇話会」、さらには｢大崎地域医療と鹿島台分院を守り育てる会｣｢大崎市地域医療の充実と岩出山分院の存続と早期建設を求める会｣｢地域医療と温泉療養機能を有する鳴子温泉分院の改革と存続を求める会｣等、多くの市民皆様から寄せていただいた市民病院に対する熱い思いを、引き続き利用者の増加や経営改善に対しても一層ご支援願います。市民皆様のご理解とご支援のもと、大崎市民病院の建設整備と経営改善に渾身の努力を傾注してまいります。 ●病院経営について 病院経営を取り巻く環境は、依然として厳しいものがありますが、医師をはじめとした医療スタッフの懸命の努力により、良質で安全・安心な医療提供の維持に努めているところであります。 平成20年度は、2年に1度実施されます診療報酬改定において、8年ぶりに本体部分で0.38パーセント引き上げられる一方で、薬価は1.2パーセント引き下げられ、診療報酬全体で0.82パーセントのマイナス改定となりますことから、病院経営への影響が懸念されるところでありますが、職員一丸となって引き続き経営の健全化に努めてまいります。 また、鳴子温泉分院の入院病棟の耐震診断については、国の耐震改修促進法で努力義務が課されておりますことから、耐震診断を実施いたします。診断内容でありますが、構造強度の調査等の二次耐震診断とその調査結果に基づく第三者機関による診断評定を実施してまいります。 現岩出山分院については、必要最小限の入院機能は存続するものの、耐震上の安全対策の観点から入院患者や家族の皆様のご理解を得て、より安全な施設への転院を進めてまいりたいと考えております。 ●２０万都市戦略について 本年は、セントラル自動車の社員の居住先選定が開始される等、本市のまちづくりを推進していく上で非常に重要な年となります。一人でも多くの社員の方々に移住していただけるよう、官民一体となって積極的に活動を展開してまいります。 具体的には、本市の魅力をより知っていただけるよう官民共同で住宅適地や生活関連情報を掲載した情報誌を作成するとともに、セントラル自動車本社工場内での「大崎ディ」の開催、社員向けメールサービス等を実施してまいります。なお、これらの進め方や受け入れ態勢の整備を図るため、1月22日に職員9名による「ウエルカムプロジェクトチーム」を立ち上げたところでありのます。 また、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンとの連携をはじめ、修学旅行の誘致や交流事業の推進、メールサービス等による積極的な情報発信により交流人口の増加に努めてまいります。 ●地域自治組織の強化及び市民協働の推進について まちづくり協議会については、7地域全てに設置され、地域づくり委員会や部会との連携のもと、地域づくり活動や地域に密着した事業、さらには地域計画の策定に向けたワークショップ等を展開しているところであります。 一人ひとりの市民や各種団体、企業、そして行政が対等な関係のもと、それぞれの立場を理解・尊重し合いながら互いの役割を分担・補完する｢市民協働｣の理念のもと、地域力の向上を図るため、引き続き支援を行ってまいります。 平成20年度は、各地域代表と職員が同じテーブルで話し合う「パートナーシップ会議」の充実を図り、情報や知恵を出し合うことにより、将来目標の共有や協働による事業実施のプロセスを構築してまいります。 また、コミュニティ組織やボランティア・ＮＰＯ等の市民活動団体が主体となり、情報の交流・共有の場となる「市民活働サポートセンター」の機能充実を図ってまいります。 ●宮城大学との連携協力事業について 本市の地域活性化と宮城大学における教育研究活動の振興を図ることを目的として、昨年3月22日に「宮城大学と大崎市の連携協力に関する協定書」を締結してから、間もなく１年を迎えます。 協定書の締結以来、宮城大学移動開放講座をはじめ、産業振興や行政改革の取り組み等への支援、各種審議会等への教授等の派遣、学生の実習受け入れ等、さまざまな事業を展開してまいりました。 2年目についても、地域づくりや産業振興、人材育成等、本市の重要課題について、宮城大学の教育研究資源や人材等を活用し、個性豊かで生き生きしたまちづくりを推進してまいります。 ●男女共同参画推進について 昨年11月に男女共同参画推進審議会より答申を受け、検討してまいりました「大崎市男女共同参画推進基本条例」については、本議会に提案申し上げたところであります。 平成20年度は、｢(仮称)男女共同参画基本計画｣を策定し、各種事業を展開しながら、男女共同参画社会の形成に努めてまいります。 ●行政改革について 平成20年度における行政改革への取り組みについては、集中改革プランに基づき、成果を挙げていく実行の段階に入ります。現在、検討を進めております「アウトソーシングに関する基本的な指針」や「公の施設のあり方の基本方針」等も含め、集中改革プランの具体化に向けてさらに強力に取り組んでまいります。 また、行政経営の観点から、経営理念や経営戦略を組織全体が共有しながら、財源と人的資源を効率的・効果的に投入し、確実に成果を挙げるための新たな目標管理システムを導入してまいります。さらに、定員適正化計画に基づき、市民にとって分かりやすい簡素で効率的な組織機構のあり方についても、検討を進めてまいります。 さらに、窓口業務の拡充を図るため試行的に2月1日から4月末日までの3か月間、本庁市民課において開庁時間を午後６時まで延長してまいります。 この試行期間における利用状況や勤務体制等の問題点を検証しながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 ●政策顧問等の設置について 昨年12月に可決いただきました「総合計画」の着実な推進を図るため、これまでの政策専門員制度をさらに拡充し、新たな外部有識者活用制度として、4月から本市独自の政策顧問と政策アドバイザーを設置いたします。 政策顧問は、市政の重要施策について幅広く意見、助言等をいただくため2名、政策アドバイザーは市政の専門的事項等について助言、提言、調査、研究等を行っていただくため3名の配置を予定しており、それぞれの視点から市政に対する支援をいただき、効率的・効果的かつ迅速なまちづくりを推進してまいります。 ●入札・契約制度について 本市の入札・契約制度については、「入札・契約制度適正化方針」に基づき、一般競争入札の枠の拡大を行うとともに、昨年11月には｢入札・契約制度監視会議」を設置し、予定価格の事前公表の一部試行に取り組む等、その適正化に努めてきたところであります。 平成20年度におきましても、透明性・公正性・客観性、そして競争性及び品質の確保を基本とし、地産地消の方針のもと、地域の企業にも配慮しながら引き続き適正な入札・契約制度の運用に取り組んでまいります。 また、「総合評価落札方式」の導入に向け、上半期から試行的に実施してまいります。 ●国・県・市道の整備について 国道4号の三本木・古川拡幅事業については、未整備区間となっております三本木・坂本地内の計画説明会が開催され、地域関係皆様の理解・協力のもと、用地測量が実施されております。引き続き、家屋移転を含めた用地買収を予定しておりますことから、交通渋滞解消に向け、沿線自治体と力を合わせ事業促進に努めてまいります。 国道108号古川東バイパスについては、昨年10月に起工式を行ったところであり、未買収となっております用地取得や工事促進が図られるよう、地域皆様の協力をいただきながら、事業促進に努めてまいります。 また、昨年2月17日発生した国道108号土砂崩落事故は、抱いていた大きな不安が現実になったものであります。これを契機に、工事が中断しておりました花渕山バイパス事業の工事再開と早期完成に向けた活動を、地域皆様の協力をいただきながら積極的に展開してまいります。 県道については、志田橋の架換事業をはじめ、古川南土地区画整理事業以西の李埣飯川線や鹿島台高清水線等について、近接する市・町と一体となって要望・提言活動を行いながら事業の整備促進に努めてまいります。 また、生活関連道路網の整備については、現下の厳しい財政状況ではありますが、引き続き整備に努めてまいります。 ●三本木パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジ社会実験について これまで、アクセス道路の検討や交通量の分析等関係機関と勉強会を重ねるとともに、協議・調整を行い、昨年末に社会実験準備会を設立いたしました。1月11日に国土交通省に社会実験の申請を行い、2月中に採択される見込みとなっております。 今後は、地域関係皆様の協力を得て、接続道路の用地買収や道路の整備を行いながら、平成20年度内の社会実験開始に向け努めてまいります。 ●都市計画事業について 古川地域の市街地を横断する都市計画道路「李埣飯川線」については、昨年8月に未着手区間であった栄町地区の事業認可を受けたところであります。 これにより、現在、県事業として工事を進めております｢志田地区｣と合わせて、古川地域の市街地を東西に横断する全区間5,720メートルが、平成23年度までに供用開始される計画となります。今後とも円滑な道路環境が形成されるよう事業推進に努めてまいります。 また、鹿島台駅周辺整備事業については、本市の南玄関口として発展が期待されることから、駅を中心とした市街地の再生を目指す事業と位置づけ、平成20年度から地域住民の皆さまの意見を反映しながら都市再生整備計画を策定してまいります。 ●国土利用計画の策定について 本市の土地利用の指針となる「国土利用計画」については、昨年12月に可決いただきました「総合計画」を踏まえ、平成20年度中の策定を目指し、作業を進めてまいります。 策定にあたりましては、国や県の国土利用計画を基本に、現在策定作業を進めております都市計画マスタープランや環境基本計画等との整合を図るとともに、さまざまな形での市民参加を念頭に置き、より多くの市民皆様の意見・要望等が計画づくりに反映されるよう努めてまいります。 ●公共交通について 本市の公共交通のあり方については、昨年7月に職員による公共交通研究グループを立ち上げ、本年度内の素案づくりを目指して、バス利用者や事業者等へのアンケートを実施しているところであります。 平成20年度においては、この素案をもとに関係機関・団体との協議や地域説明会を開催する等、多くの皆様の意見をいただきながら、大崎市流の公共交通システムを検討してまいります。 ●危機管理及び防災対策について 地域防災計画及び国民保護計画に基づき、市民の生命、財産を災害等から守るため、平素からの備えの重要性を広く市民に周知するとともに、関係機関等との広域連携を図りながら防災体制の強化に努めてまいります。 また、近い将来高い確率で発生すると予測されている宮城県沖地震に備え、自主防災組織の未結成地域の解消に取り組むとともに、防災訓練等の実施を通して、防災意識の高揚と初期対応技術の向上が図られるよう支援してまいります。 地域防災活動の中心となる消防団の強化については、｢消防団協力事業所表示制度｣を制定し、事業所等の協力を得ながら消防団員の確保を図るとともに、地域の均衡を考慮した消防施設及び消防車両等の整備を行い、機動力の向上に努めてまいります。 ●交通・防犯対策について 市民、行政、交通・防犯関係機関、団体等が一体となって、交通安全意識の高揚を図るとともに「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」を基本に、地域ぐるみの交通安全・防犯体制の構築と強化に努めてまいります。 また、「宮城県飲酒運転根絶に関する条例」が1月1日に施行されたことに伴い、1月30日に古川地域の北町、台町、東町地区が飲酒運転根絶重点区域の指定を受けたところであります。今後とも、飲酒運転根絶に向けた啓発活動等について積極的に取り組んでまいります。 ●学校教育について 未来を担う子どもたちの心身の健全育成を図るため、学校と家庭・地域との連携を図り、児童・生徒の個性を伸ばし、生きる力、確かな学力を育むことが出来る教育環境の整備を目指してまいります。 事業の展開にあたっては、基礎・基本の確実な定着や自ら学ぶ意欲・思考力等の育成、児童・生徒の問題行動やいじめの早期発見・早期対応等、教育課題解決に向けた連携体制の強化に努めてまいります。 また、本市を理解し、市民としての一体感の醸成を図るため「おおさき中学校生徒会サミット」や「おおさき宝さがし事業」等、学校間･地域間交流事業に積極的に取り組んでまいります。 ●学校給食施設整備について 本市の学校給食の指針となります基本構想及び基本計画の策定については、「学校給食センター推進庁内連絡会議」を設置し、学校給食の目指す方向、センター方式の基本的な考え方等について、現在、素案づくりを行っているところであります。同時に、「学校給食運営審議会」に諮問し、学校給食のあり方について議論を重ねていただいているところであり、9月には基本計画について答申をいただく見込みであります。 また、「（仮称）大崎南学校給食センター」の建設については、基本設計及び実施設計を踏まえ、10月には建設工事に着手し、平成２１年７月の竣工を目指して取り組んでまいります。 ●小・中学校の施設整備について 小・中学校の耐震化の整備については、児童・生徒にとって安全で安心できる環境を確保することが不可欠でありますので、今後とも耐震診断の結果を踏まえ、緊急度・優先度を考慮し、大規模改造とあわせて計画的に整備を進めてまいります。 ●生涯学習について すべての市民が、豊かな人間性を育みながら、地域の特性を生かした学習活動ができるよう、多種多様な学習機会の提供や学習成果を発揮する場の創出に取り組みます。また、生涯学習環境の整備を図るため、社会教育施設・文化施設のネットワーク化を推進する等、生涯学習機能の充実を図ります。 さらに、子どもたちの豊かな人間性を育むため「大崎市子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもの読書活動の推進が図られるよう環境の整備に取り組んでまいります。 ●図書館等の建設用地について 図書館については、現在の施設が分かりにくい場所にあること、さらには施設の狭隘や老朽化、駐車場が少ないこと等から、多くの市民皆様から早い時期での整備が強く望まれている施設であります。また、新市建設計画においては、一体性事業の「社会教育複合拠点施設」の一つとして位置付けております。 一方、図書館の建設については、本市全体の視点に立ち、交通の利便性や高校生等誰もが利用しやすい場所が望ましいという意見等を考慮するとともに、コンパクトシティの観点から、中心市街地が適地であると判断したところであります。 加えて、中心市街地に図書館等を整備することは、セントラル自動車の進出に伴う本市への社員等の定住化の促進、さらには関連企業の誘致等への効果的なアピールとなり、総合計画の重点プロジェクトに掲げる「20万都市への挑戦」等に繋がるものと考えております。 これらのことを総合的に検討し、本市の表玄関に位置し、交通の利便性も兼ね備えている｢旧古川合同庁舎跡地」を図書館等の建設用地として取得し、平成２６年度中の開館を目指してまいりたいと考えております。 ●文化振興について 次代を担う児童・生徒等の青少年をはじめ、市民が等しく優れた芸術文化に親しみ、参加・創造する機会の確保に努めてまいります。 また、地域文化を継承しながら相互交流を進め、文化活動等を通した市民の一体感を醸成してまいります。 ●スポーツ振興について 市民の体力や健康増進を図るため、自主的・自発的にスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めるとともに、各種事業を通して市民のスポーツ人口の底辺拡大を図り、生涯スポーツの振興に努めてまいります。 また、各種スポーツ団体等と連携し、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた支援をしてまいります。 ●文化財保護について 国民共有の財産であります文化財を保護し、後世に継承していくため、文化財の保存・調査を長期的な計画のもとに進めるとともに、これらの文化財の公開や調査結果の公表等、文化財の活用を積極的に展開してまいります。 また、近年集中しております「ほ場整備事業」等に伴う発掘調査事業については、宮城県教育委員会との連携を密にし、調査を実施してまいります。 ●農業振興について
本市農業を継続発展させるためには、環境に配慮した農業の推進が最も重要な施策と捉え、次の3つを柱に取り組んでまいります。 第1に、「農地・水・環境保全向上対策」の、いわゆる2階建て部分である『環境にやさしい営農活動』について、本年度は、市内21地区で取り組んでいます。平成20年度から新たに取り組む地区に対しては、本市独自で支援を行い、本年度の取り組み地区と同様の措置を講じ、地域が一体となった環境保全米づくりの一層の普及と拡充に努めてまいります。 第2に、エコファーマーを中心とした減農薬や有機栽培の取組、地域特性を活かした「ふゆみずたんぼ米」「鳴子の米プロジェクト」さらには、平成20年度から開始される「シナイモツゴ郷の米認証制度」等の先進的取り組みを支援するとともに、ネットワーク化等による拡大に努めてまいります。 第3に、バイオマス利活用事業の導入であります。バイオマスは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山村の活性化といった視点から極めて重要な課題でありますので、バイオマスタウン構想の策定に向け、バイオマス資源の把握や推進手法等の調査・研究を行い、取り組んでまいります。 また、平成20年産米の本市における生産数量目標は、米の消費減少と供給過剰により、昨年に比べて1,943トン少ない56,290トンが県から示されたところであります。米の生産調整の取り組みにあたっては、「地域水田農業ビジョン」の目標達成に向け、生産者のメリットが図られるよう産地づくり対策等の制度を最大限活用する等、関係者一丸となって水田農業の経営安定に努めてまいります。 畜産及び園芸の振興については、今後の農業経営における所得確保の柱として、肉用牛の増頭推進や野菜等の産地づくりに向けた条件整備に対する支援、さらには現在実施しております野菜価格安定基金等のセーフティネットの維持に努めてまいります。 新規就農者等担い手対策については、大崎市担い手総合支援協議会等と連携して、財団法人みやぎ農業担い手基金等の事業を効果的に活用する等、就農支援に努めてまいります。 ●農業農村整備事業について 県営ほ場整備の経営体育成基盤整備事業を市内18地区で実施しており、食糧供給基地としての基盤強化と農業生産性の向上を図り、併せて農業構造の改善に資するよう事業の促進に努めているところであります。 農免農道古川東部地区については、既に江合川橋梁下部工が完成しており、平成20年度は、上部工の架設と橋梁前後の取付道路の舗装を行い事業が完了する予定であり、さらなる事業の円滑な推進を図ってまいります。 むらづくり交付金事業大貫西部地区については、地域が主体となった活力ある地域づくりを推進するため、平成22年度を目標に農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備等の事業を促進してまいります。 国営かんがい排水事業については、江合川地区が本年度で終了し、現在、事業が進められている鳴瀬川地区及び大崎地区も平成22年度までには完了し、用排水管理システムの確立が図られる見通しとなっております。 ●林業振興について 森林の荒廃を防ぎ、整備保全を図るため、森林所有者及び森林組合が行う間伐等の支援及び松くい虫等森林病害虫の防除対策並びに林道開設事業を継続して推進してまいります。 また、本市の豊かな森林資源を守り、育て、未来へつなぐため、平成20年度から「市民の森づくり事業」に積極的に取り組んでまいります。事業実施にあたっては、市民・団体・企業、そして行政が一体となって取り組むことができるよう推進体制等を構築してまいります。 ●工業振興について 我が国の経済は、景気の回復基調にあるものの、原油高騰をはじめとする先行き不安の要素も加わり、地方においてはまだまだ厳しい状況にあります。 このような中、昨年、東京エレクトロンやセントラル自動車の県内進出が表明されたことは、本市にとって地域経済の活性化に向けた千載一遇の機会と捉えております。関連会社の進出が大いに期待されることから、総合的かつ戦略的な産業集積を図るため、トップセールスはもとより首都圏で開催される宮城県企業立地セミナーを活用したＰＲや従業員家族受入関連プロジェクト等を、官民一体となって展開してまいります。 また、本議会に提案申し上げております企業立地促進法に基づく、「固定資産税の課税免除に関する条例」及び「特定工場の緑地面積の緩和に関する条例」の優遇策、さらには本市独自の「大崎市企業立地促進条例」を定め、戦略的に企業の立地を誘導してまいりたいと考えております。 併せて、地場企業の育成のため工業会や関係団体との連携強化を図り、地域経済の活性化と雇用の安定に努めるとともに、労働環境の改善や格差の是正を図るため、正規雇用の働き掛け等を行ってまいります。 新たな工業団地の整備については、企業の立地ニーズを調査検討したうえで、整備の方向性や開発適地の事業化等の基本構想を策定し、企業誘致を促進してまいります。 ●自動車関連産業の振興について 東北が中京、九州に続く自動車産業の集積区域に成長する可能性を示唆されておりますが、第二仙台北部中核工業団地に隣接する本市は、先に岩手県南に進出している関東自動車との発展軸上に位置しており、東北新幹線古川駅、東北自動車道古川インターチェンジといった高速交通網をはじめ、今後の産業集積の拠点となり得る大きな潜在力を有している地域であると認識しております。 この立地条件や可能性を生かし、自動車関連企業の情報収集に努めるとともに、情報交換会等を通じて共有化することにより、 自動車関連産業の集積に向けた官民共同体制を構築してまいります。また、地場企業の自動車産業への参入を推進するため、製造業の中核となる人材育成に、商工会議所等と連携して取り組んでまいります。 ●商業振興について 商業の振興については、朝市や互市、祭り等の地域の特性を生かしたイベントの開催、デスティネーションキャンペーンを通じた新たな地域資源の掘り起こしや磨き上げの取り組みを支援し、街中のにぎわいの創出を図るとともに、商工会議所、商工会、商店会等と連携を図り、空き店舗の活用を促進する等、商店街の活性化に取り組んでまいります。 また、制度融資施策を柱に、関係機関・団体との連携を図りながら、中小企業経営の基盤強化と安定化を促進してまいります。 ●中心市街地の活性化について 中心市街地活性化基本計画については、古川地域の中心市街地を本市の中心市街地として、他の市街地との連携を図りながら、その役割を担う活性化計画の策定に取り組んでまいります。 また、古川地域以外の６地域についても、本市全体の市街地の活性化を図る観点から、｢大崎市市街地活性化推進プラン｣の策定を進めてまいります。 ●地産地消と地域ブランドの推進について 地産地消については、地域内消費の拡大や食育を推進するため、学校給食をはじめ、病院や福祉施設等の公的機関における取り組みを推進し、生産と消費を結ぶ仕組みづくりを促進してまいります。 また、地産地消と「大崎ブランド」を有機的に結びつけた事業を展開するため、大崎体感食楽市場での社会実験や大崎商工会事業の成果を踏まえ、販売促進に向けた事業を展開する等、大崎ブランド商品推奨制度について、関係機関や団体等と連携し検討してまいります。 ●食育の推進について 本市の地域特性を生かした食育の取り組みを総合的かつ計画的に推進する｢大崎市食育推進計画」については、3月に策定する予定であります。 平成20年度においては、関係機関や団体等による食育推進ネットワークを構築し、家庭を中心に、学校、職場、地域が一体となった食育の推進に努めてまいります。 ●仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについて 昨年のプレ・デスティネーションキャンペーンにおける本市の観光客入込み数は、前年同期と比較しますと、基準点の速報値では15.6ポイントの増となり、県内外から多くのお客様にお越しいただきました。 この結果は、プレ・デスティネーションキャンペーンを通し、全国に本市の「資源・宝」をタイムリーに情報発信ができたこと、地域全体がデスティネーションキャンペーンに対して理解を深め、地域独自の「おもてなし」が誘客に結びついたものと分析をいたしております。 10月から12月までの3か月間が仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの本番となりますが、プレ・デスティネーションキャンペーンで醸成された自信と誇りを糧に、「観光を通した地域づくり」を一層加速させてまいります。 具体的には、仙台圏や首都圏へのキャラバンの実施や、市民一人ひとりが「宝の都（くに）・大崎」のシティセールスマンとして、全国発信のダイレクトメール作戦、さらには、訪れたお客様に対し、大崎市流のさまざまなおもてなし事業を積極的に展開してまいります。 ●鳴子峡整備計画について 昨年10月の鳴子峡崩落事故については、議員や市民の皆様をはじめ、国、県等の関係機関に心配をお掛けし、さらには復旧に向けての調査や力強い助言をいただいております。 鳴子峡は、本市を代表する貴重な観光資源でありますので、10月から始まります仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向け、特に危険な箇所を除き復旧工事により、部分的ではありますが、安全確保を図りながら遊歩道の散策ができるよう取り組んでまいります。 また、閉鎖箇所の絶景ポイントを上から眺望できる箇所の調査開発、紅葉散策が楽しめる新ルートの整備を進めてまいります。 ●産業支援の組織づくりについて 総合的な産業振興を図るため準備を進めてまいりました産業推進機構については、去る1月4日、設立準備懇話会より機構のあり方や機能について、報告書を提出いただいたところであります。今後は、この報告書を基に関係機関・団体等と、より具体的な検討を進めてまいります。 起業家支援については、商工会議所・商工会等の支援機関と協力しながら、宮城大学との連携協力事業を通して、大学の持つノウハウ、学生の持つ発想を取り入れながら、より効果的な施策展開を図ってまいります。 ●健康づくりについて 市民一人ひとりがより良い生活習慣を通して健康増進を図り、病気の発生を未然に予防する「一次予防」を重点とした健康増進計画を本年の秋を目途に策定してまいります。 また、｢高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病を中心とした疾病予防と改善を図るため、本市国保加入者の40歳から74歳までの方を対象とした特定健診・特定保健指導を個別と集団で行うとともに、特定健診対象とならない方についても健康診査を実施してまいります。 妊婦健康診査については、公費負担をこれまでの2回から3回に増やすとともに、麻しんについては、国の計画に基づき、中学1年生及び高校3年生、さらにはその年齢に相当する方を対象に、予防接種を実施してまいります。 また、歯科休日診療の充実と、より一層の歯科口腔保健の向上を図るため、民設民営により設置される「（仮称）大崎市口腔保健センター」の建設を支援してまいります。 ●高齢者福祉及び介護保険事業について 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が継続できるように、介護保険をはじめ高齢者の福祉サービスの事業を行っているところであります。 今後は、介護予防が重要になることから、地域包括支援センターを中心として、市民への啓発も含め介護予防事業に力を入れてまいります。また、介護保険給付についは、国・県と連携しながら一層の適正化に取り組んでまいります。 平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期の介護保険事業計画については、これまでのサービス利用実績や給付費の現状、さらには介護サービス利用者の意向や高齢者の実態を把握・分析する等、より多くの市民皆様の意見を反映しながら策定作業を進めてまいります。 ●障害者福祉について 障害者自立支援法が施行されてから3年目を迎えようとしております。この間、本市におきましては、独自に利用者に対する負担軽減や施設に対する助成等の支援策を実施してきたところであります。 国においては、障害者の負担軽減に向けた緊急措置を行い、従前の特別対策の継続と所得区分の変更や障害児を抱える世帯等、利用者の負担軽減及び事業所支援の拡大策を講ずることにしております。今後とも、障害者の自立支援に努めてまいります。 ●児童福祉について 三本木地域の幼保一元化施設「子育て支援総合施設ひまわり園」並びに「児童交流センター」については、4月のオープンを目指して整備を進めているところであり、ひまわり園が開園いたしますと短時間園児と長時間保育児を合わせ300人の定員となります。また、4月からは「わかば保育園」において、30人の定員拡大が図られる見込みとなりました。 このことから、公立保育所と認可保育所を合わせた、受け入れ児童の定員は100人増加し、2,015人となります。
本市の子育て環境の整備を図るため、学識経験者や児童福祉関係者等で構成する「(仮称)大崎市子育て支援策検討会議」を本年度内に設置し、待機児童対策や子育て世帯の負担軽減策、保育サービスの向上等、子育て支援策を総合的に検討していただく予定であります。 また、市民や議会から要望がありました乳幼児医療費助成の拡大については、検討会議で本年前半に集中協議いただき、財源も含め一定の方向性が整い次第、10月1日から実施できるよう努めてまいります。 ●環境行政について 良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画の策定を進めてまいります。さらに、総合計画に掲げる｢自然と共生し、環境に配慮したまちづくり｣を推進するため、ヒシクイ等、水鳥の重要な湿地である古川地域の「化女沼」のラムサール条約湿地登録の実現に向け、国・県等と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。 また、快適な生活環境を保持しながら公衆衛生思想の普及向上を図るため、市民・事業者と協働し、公害の未然防止やごみの減量化・資源化等に努めるとともに各種施策を推進してまいります。 ●住居表示整備事業について 古川南土地区画整理事業施行区域とその周辺地域の住居表示の整備については、区画整理事業の完了時期に合わせ作業を進めてまいります。また、この地域の新しい町名の決定にあたりましては、市民に永く親しまれる名称となるよう、アンケートの実施や懇談会の開催等による関係住民の意向把握に努めてまいります。 ●水道事業について 今日の水道事業は、水需要が低迷する中で拡張の時代から改良の時代へと移り、施設の更新、危機管理の強化や一層厳しくなる水質基準への対応等、その環境は大きく変化しております。 本市においては、これらの経営環境の変化に加え、合併協定に基づき、平成２０年度から料金統一に向けた段階的な調整を行ってまいります。このことにより、給水収益の減少が見込まれ厳しい事業運営となりますが「大崎市水道事業基本計画」の進行管理を的確に行うとともに、事務事業のさらなる効率化、諸経費縮減等の一層の経営努力を進め、市民皆様に安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。 ●下水道事業について 下水道整備については、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の３事業を導入し、汚水及び雨水の整備促進を図っているところであります。 平成20年度は、下水道整備地域であります各処理区の汚水管の整備を進めるとともに、雨水整備についても古川・松山地域の整備を引き続き進めてまいります。 農業集落排水事業については、12地区が供用開始となっており、平成20年度は、田尻第地区の平成21年度の一部供用開始を目指して事業を進めてまいります。 昨年度から市内全域を対象としております「市町村型」の浄化槽整備事業については、一層の事業普及・促進を図ってまいります。 今後とも、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の整備を計画的に行うとともに、水洗化普及の促進に努めてまいります。 ●市営住宅について 市営住宅の整備については、市民ニーズに対応した住みよい住宅環境を目指し、住宅の改修等を計画的に進めるとともに、安心して生活できる市営住宅の管理を行ってまいります。また、本年度に着手いたしました古川西荒井住宅建て替え工事については、引き続き工事を進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 【問い合わせ】 |
|
また、本年は仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの本番の年であります。温泉番付「東の横綱」や１月に国土交通省の｢地域いきいき観光まちづくり2008」に選定された鳴子温泉郷、さらにはラムサール条約登録湿地蕪栗沼等の観光資源や豊かで安全な食材等の宝を大いにアピールし、観光立市大崎づくりにつなげてまいりたいと考えております。 
米価の下落、原油高や飼料用穀物の高騰による生産費の増大等、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、昨年度からスタートした経営所得安定対策等大綱に基づく「米政策改革推進対策」「品目横断的経営安定対策」「農地・水・環境保全向上対策」の推進に向け、各農家の理解と協力を得ながら、ＪＡをはじめ関係団体等と連携を図り、認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成・支援に努めるとともに、関連施策の推進に鋭意取り組んでまいります。
地域の自主組織で運営されております学童保育については、古川地域の高倉地区と清滝地区におきまして、4月から実施すべく準備を進めているところであります。これにより本市全体の学童保育は10地区となり、今後とも運営等に対して支援を行ってまいります。 