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農業・商工業・開発事業

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農業

農・林業関係

農業振興地域証明の交付

◆窓口
農林振興課、松山・三本木・鹿島台・岩出山・田尻総合支所産業建設課、鳴子総合支所観光建設課(午前8時30分〜午後5時15分)

◆交付条件
必要な土地の字名・地番が特定できること

◆手数料
5筆まで300円、その後1筆増すごとに50円加算

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所産業建設課 TEL0229-55-2114 FAX0229-55-4145
Eメールm-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所産業建設課 TEL0229-52-5836 FAX0229-52-5841
Eメールs-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所産業建設課 TEL0229-56-5520 FAX0229-56-4844
Eメールk-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所産業建設課 TEL0229-72-1215 FAX0229-72-4004
Eメールi-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所観光建設課  TEL0229-82-2026 FAX0229-82-2533
E-mailn-kanko@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所産業建設課 TEL0229-39-1115 FAX0229-39-3100
Eメールt-sangyo@city.osaki.miyagi.jp

農業振興地域整備計画を策定しています

農業振興地域整備計画(農振整備計画)は、優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施するために定める総合的な農業振興の計画です。

現在、大崎市として初めてとなる農振整備計画の策定を、平成23年度の完成を目指して進めています。

◆農用地区域とは

大崎市では、農業の振興を図るため優良農地として守っていく必要があると思われる土地を「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域の農用地区域に設定しています。これを通称「農振農用地」と呼ぶこともあります。

農用地区域は、農地の整備・改良などに対して各種補助事業が受けられ、また、売買、贈与などの際には税制上の優遇が適用されますが、農業以外の目的での利用が制限されています。

◆農用地区域の設定基準

次の基準を満たした土地が農用地区域に設定されます。

  1. 集団的に存在する農地
  2. ほ場整備やかんがい排水事業といった土地改良事業などに係る土地
  3. 上記1.2.の土地の保全または利用上必要な施設に係る土地
  4. 上記1.2.の土地に隣接する農業用倉庫などの農業用施設用地
  5. 農業の振興を図るため、農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地

◆農振除外とは

農用地区域内の農地に住宅や施設を建設したり、駐車場・資材置場として利用するなど、農地以外の用途に利用する際には、農地転用の許可申請する前に、農用地区域の除外の手続きが必要となります。

この「農業振興地域における農用地区域からの除外」のことを略して「農振除外」と呼んでいます。

◆農振除外の要件

農振除外には要件があり、次の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 農用地区域以外に代替する土地がないこと
  2. 農用地区域内の農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと
  3. 農用地区域内の農業経営者に対する農用地の利用集積に支障がないこと
  4. 農用地区域内の土地改良施設の機能に支障がないこと
  5. ほ場整備やかんがい排水事業といった土地改良事業などが実施された土地は、事業完了後8年を経過していること

◆編入について

農用地区域に設定されていない土地で、今後、長期にわたり農業上の利用を確保したい土地を農用地区域に編入します

◆用途区分の変更について

農用地区域に設定されている土地は、農業上の用途が定められています。土地ごとに「農地」「採草放牧地」「混牧林地」「農業用施設用地」に区分され、これらの用途区分内で別な用途区分に変更します。

◆新たな農用地区域を設定

新しい計画の策定に当たっては、あらかじめ土地の所有者などから要望調査を実施したうえで、関係団体と協議し、現在設定されている農用地区域から農振除外・編入・用途区分の変更について検討を加え、新たな農用地区域を設定します。

◆要望調査の実施

要望調査は意見書の提出により実施します。農振除外・編入・用途区分の変更について意見がある人は担当窓口に備え付けの用紙に記入して提出してください。

意見書を提出できる人は、当該土地の所有者または使用賃借による権利などを有している人に限られます。

※農振除外などには要件や基準があります。また、それらの要件や基準を満たしても審査の過程および関係団体との意見調整や協議によっては、申し出した土地が農振除外などされるとは限りません。

※所有する(または使用賃借の権利を有する)土地が、現在の農用地区域に設定されているかどうか分からない場合は、確認したい土地の所在(字名・地番)を明らかにしたうえ、担当窓口へお問い合わせください。

◆意見書の提出期限

平成22年10月29日(金)

◆窓口
農林振興課、松山・三本木・鹿島台・岩出山・田尻総合支所産業建設課、鳴子総合支所観光建設課(午前8時30分〜午後5時15分)

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所産業建設課 TEL0229-55-2114 FAX0229-55-4145
Eメールm-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所産業建設課 TEL0229-52-5836 FAX0229-52-5841
Eメールs-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所産業建設課 TEL0229-56-5520 FAX0229-56-4844
Eメールk-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所産業建設課 TEL0229-72-1215 FAX0229-72-4004
Eメールi-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所観光建設課 TEL0229-82-2193 FAX0229-82-2533
Eメールn-kanko@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所産業建設課 TEL0229-39-1115 FAX0229-39-3100
Eメールt-sangyo@city.osaki.miyagi.jp

認定農業者制度

認定農業者制度とは農業に意欲のある人から農業経営改善計画申請書を提出していただき、申請書を審査のうえ、一定の要件を満たした人を認定農業者として認定し、効率的な生産性の高い農業経営確立に向けた各種支援制度の対象とする制度です。

◆窓口
農林振興課、松山・三本木・鹿島台・岩出山・田尻総合支所産業建設課、鳴子総合支所観光建設課(午前8時30分〜午後5時15分)

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所産業建設課 TEL0229-55-2114 FAX0229-55-4145
Eメールm-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所産業建設課 TEL0229-52-5836 FAX0229-52-5841
Eメールs-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所産業建設課 TEL0229-56-5520 FAX0229-56-4844
Eメールk-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所産業建設課 TEL0229-72-1215 FAX0229-72-4004
Eメールi-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所観光建設課  TEL0229-82-2026 FAX0229-82-2533
E-mailn-kanko@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所産業建設課 TEL0229-39-1115 FAX0229-39-3100
Eメールt-sangyo@city.osaki.miyagi.jp

大崎市こだわり農産物PR推進事業

大崎市では、こだわりを持って生産された米を本市のおすすめ品として登録しPRする「大崎市こだわり農産物PR推進事業」を行っています。PRすることで、大崎市の地域イメージを向上させ、農産物の販売支援、地産地消を推進します。

登録された農産物には「大崎市こだわり農産物登録書」「大崎市こだわり農産物マーク」を交付し、表示していただきます。

大崎市こだわり農産物マーク

市の支援としては、ウェブサイト、パンフレットなどでPRしていきます。

◆申請期間

平成24年2月1日(水)から4月2日(月)まで

◆申請資格

市内在住の個人または市内に事業所がある事業者

◆対象

平成24年以内に市内で生産された、次のいずれかに該当する米

  1. みやぎの環境にやさしい農産物認証・表紙制度に基づき認証された米
  2. 有機農産物の日本農林規格(有機JAS)に基づき認定された米
  3. 市内各JAによる環境保全米
  4. NPO法人シナイモツゴ郷の会に認証された「シナイモツゴ郷の米」
  5. NPO法人鳴子の米プロジェクトによる「鳴子の米プロジェクト・ゆきむすび」

◆申請方法

「大崎市こだわり農産物PR推進事業実施要綱」を確認し、「大崎市こだわり農産物登録申請書」に記入のうえ、各種認証などの書類の写しを添付して申請してください。

◆申請書提出先

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1
産業政策課企画調整係(大崎市役所東庁舎2階)

◆審査・決定

大崎市こだわり農産物審査会の意見を聴いて決定します。決定の時期は、平成24年10月下旬を予定しています。

【問い合わせ
●産業政策課 TEL0229-23-2281 FAX0229-23-7578 Eメールsangyo@city.osaki.miyagi.jp

中山間地域等直接支払交付金事業

農業イメージ中山間地域等は河川流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養機能・洪水防止機能などの多面的機能によって、多くの国民の生命と財産、豊かな暮らしが守られています。

しかしながら、高齢化が進展する中、中山間地域等は平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。

このような状況を踏まえ、国は、適切な農業生産活動が継続的に行われ、農業・農村が持つ多面的機能の確保が図られるよう、一定の要件を満たし、集落の将来像やその将来像を実現するための活動や目標を定めた協定(集落協定)を締結した集落等に対して、農業生産活動を支援するための交付金を交付する「中山間地域等直接支払制度」(平成22年度から平成26年度までの5年間)を制度化しました。

大崎市では、農用地の規模や急傾斜等で要件を満たしている集落で各集落の「集落マスタープラン」を作成し、多くの集落の皆さんが協定に参加し、耕作放棄地の防止活動や水路・農道の維持管理活動、多面的機能を増進する活動に取り組んでいます。

◆集落協定の概要及び実施状況
中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第12及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知)第17に基づき、平成22年度中山間地域等直接支払交付金集落協定の概要及び実施状況について公表します。

◇対象農用地の基準別面積および交付金額
 

急傾斜農用地
(勾配が1/20以上の田)

緩傾斜農用地
(勾配が1/100以上1/20未満の田)
合計
農用地面積 777,306u 387,257u 1,164,563u
交付額 15,115,629円 2,954,698円 18,070,327円

◇集落協定概要

●耕作放棄地の防止
●水路・農道の清掃、草刈り等を定期的に行う
●周辺林地の草刈りを行う
●都市農村交流事業を行う
●高付加価値型農業の実践

◇交付金額
地域 集落名 対象農用地面積 交付額
古川地域 北宮沢裏 35,025u 588,420円
上清水沢 43,545u 731,556円
下清水沢 39,833u 669,194円
北宮沢表 41,271u 693,352円
岩出山地域 小倉 33,950u 460,585円
下馬舘二部 21,441u 360,208円
大坪一部 32,772u 688,212円
大坪二部 124,245u 2,033,622円
黄金田一部 87,758u 1,146,242円
黄金田二部 58,615u 526,393円
葛岡一部 51,785u 868,682円
葛岡三部 23,157u 486,297円
磯田 65,809u 1,381,989円
菅生 50,730u 762,417円
遅ノ沢 12,300u 206,638円
小森 33,293u 432,627円
上ノ台 31,641u 664,461円
川北 115,858u 1,801,062円
新松森 105,423u 1,445,921円
鳴子温泉地域 大尺 156,112u 2,122,454円
合計 1,164,563u 18,070,327円

※集落認定年月日 古川地域、岩出山地域、鳴子温泉地域:平成22年9月30日

◇農業生産活動等の実施状況
該当するすべての農用地において、耕作がされており、水路・道路についても適切に管理されていることを確認済み。

◇多面的機能を増進する活動の実施状況
各集落において、周辺林地の草刈りを実施したほか、都市農村交流を実施し、都市部の住民を迎え入れてグリーンツーリズムを実施している。

◇生産性・収益の向上、担い手の定着等に関する取り組み状況
集落において、農作業の受託及び機械や作業の共同化を進め、集落リーダー等の各種研修会へ参加している。

【問い合わせ
●農林振興課むらづくり推進室 TEL0229-23-2318 FAX0229-23-7578
  Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp

農業融資制度

農地の取得や農業用機械の導入、施設整備等をするための融資制度で、農家または農業団体が利用できます。取り扱いはJA等の金融機関となります。

◆窓口
農林振興課、松山・三本木・鹿島台・岩出山・田尻総合支所産業建設課、鳴子総合支所観光建設課(午前8時30分〜午後5時15分)

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所産業建設課 TEL0229-55-2114 FAX0229-55-4145
Eメールm-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所産業建設課 TEL0229-52-5836 FAX0229-52-5841
Eメールs-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所産業建設課 TEL0229-56-5520 FAX0229-56-4844
Eメールk-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所産業建設課 TEL0229-72-1215 FAX0229-72-4004
Eメールi-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所観光建設課  TEL0229-82-2026 FAX0229-82-2533
E-mailn-kanko@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所産業建設課 TEL0229-39-1115 FAX0229-39-3100
Eメールt-sangyo@city.osaki.miyagi.jp

≪農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)への助成制度≫

農業制度資金には多くの種類があります。このうち農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けて、経営規模の拡大や経営の効率化を図ろうとする認定農業者(農業経営基盤強化促進法等に基づく農業経営改善計画が認定された農業者)に対し、大崎市が金利負担の軽減と経営の安定を図るため、利息の一部を助成しています。

詳しくは日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)へお問い合わせください。また、市内JAなどの金融機関でも相談ができます。

※利子助成の条件によっては、市で助成を行わない場合があります。また、ほかの農業制度資金については、宮城県のホームページで紹介されています。

◆交付対象者

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けた認定農業者で、市長の承認を受けた人

◆貸付限度額

  • 個人:1億5,000万円(特認により3億円まで可)
  • 法人:5億円(特認により10億円まで可)

◆償還期限

25年以内(うち据置期間10年以内)

◆貸付期間

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の利子の支払にかかる期間

≪省エネ無利子化措置の創設≫

燃油、飼料、肥料などの価格高騰を克服し、より強い経営を目指す経営者の皆さんの省エネ関連設備などの導入やコスト低減に向けた取り組みを支援するため、省エネ無利子化措置が創設されました。

平成22年3月31日までに貸付決定した案件について、一定の要件にあてはまる場合、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、農林漁業セーフティーネット資金(農業)が実質無利子となります。

「省エネ投資、低コスト経営の実現に向けて」リーフレット【PDFファイル/308KB】

取扱額の限度額や利用に関してのほかの要件もありますので、詳しくは日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)までお問い合わせください。

※農林漁業セーフティーネット資金については、全国農業会議所などからの利子助成のみとなり、大崎市で助成は行いません。

【問い合わせ
●日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業) TEL022-221-2331 FAX022-263-4609
フリーコール0120-911-547 日本政策金融公庫農林水産事業ホームページ【外部リンク】

農業農村整備事業

農家経営の安定と向上を目指し、農業農村整備事業を実施しています。詳細についてはお問い合わせください。

◆窓口
農林振興課むらづくり推進室(午前8時30分〜午後5時15分)

【問い合わせ
●農林振興課むらづくり推進室 TEL0229-23-2318 FAX0229-23-7578
  Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp

立木伐採届出

地域森林計画対象民有林で保安林や保安施設地区の区域内に含まれる森林以外の森林において、立木を伐採する場合は届出が必要です。ただし、保育のための除伐、竹林の伐採は届出する必要はありません。

◆窓口
農林振興課、松山・三本木・鹿島台・岩出山・田尻総合支所産業建設課、鳴子総合支所観光建設課(午前8時30分〜午後5時15分)

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所産業建設課 TEL0229-55-2114 FAX0229-55-4145
Eメールm-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所産業建設課 TEL0229-52-5836 FAX0229-52-5841
Eメールs-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所産業建設課 TEL0229-56-5520 FAX0229-56-4844
Eメールk-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所産業建設課 TEL0229-72-1215 FAX0229-72-4004
Eメールi-sangyo@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所観光建設課  TEL0229-82-2026 FAX0229-82-2533
E-mailn-kanko@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所産業建設課 TEL0229-39-1115 FAX0229-39-3100
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強い農業づくり交付金の事業評価

農業づくり交付金推進事業の評価結果について、次のとおり公表します。

【問い合わせ
●農林振興課 TEL0229-23-7090 FAX0229-23-7578
  Eメールnourin@city.osaki.miyagi.jp

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