大崎市では、「現金主義、単式簿記」に基づく歳入・歳出の収支計算による会計処理を行っています。

しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、これまでの手法に加え、民間で行われているような資産や負債などの情報やコストを意識した「発生主義・複式簿記」の考え方を取り入れた、「地方公会計制度」に基づく財務書類の整備が求められています。

国では、この地方公会計制度を促進するために、複数の財務書類作成モデルを示していますが、大崎市ではこのうち「総務省方式改訂モデル」に基づき、地方財政状況調査(以下「決算統計」という。)を活用した財務書類を作成しています。