大崎市長 伊藤康志

震災5年・発展的復興へ!

東日本大震災から5年がたちます。

国は、阪神大震災の経験を生かし、復興のための特別措置法の制定、復興増税などによる財源の確保、権限を集約した復興庁の設置などで、復旧・復興を後押ししました。

本市は、内陸部最大の被災地ですが、市民の協力、全国からの激励、国・県の支援を受け、速やかに復旧を進めることができ、ライフラインやインフラ、旧有備館主屋の復元を最後に、公共施設の復旧も完了しました。

同時に、震災の教訓から学び、安全・安心なまちづくりを進めてきました。

学校と公共施設の耐震化はすべて完了。一般木造住宅の耐震化も80.4パーセントへ。災害拠点病院として市民病院本院を開設。災害公営住宅170戸整備完了。デジタル防災行政無線整備事業も間もなく完了。広域防災拠点整備事業にも着手しました。

そして、いよいよ震災復興計画仕上げの発展期です。

創造的な復興を実現するため、地方創生を推し進め、笑顔あふれる大崎を創生していきます。

安定的雇用を図るため、新たな工業団地の整備や、内発型産業の振興を進めます。

また、ささ結や世界農業遺産登録により、一層のブランド力を高めると共に、観光資源に磨きをかけ、交流人口、移住人口の拡大を図ります。

新図書館建設をはじめ、中心市街地復興まちづくり事業を推進します。

コンパクト&ネットワークのまちづくりを推進するため、小さな拠点整備や道路網、公共交通網の整備に取り組みます。

震災から5年、「真の豊かさ~連携と協働による大崎の創生」「内陸の復興モデル」を実現してまいりましょう。