大崎市長 伊藤康志

地方から大崎モデルを発信!

2月定例議会最終日の3月3日、本会議場において大崎市定住自立圏中心市宣言を高らかに発しました。 なぜ今、定住自立圏構想なのか。

なぜ今、大崎市が中心市宣言なのか。今、少子高齢化、人口減少、産業のグローバル化、未曾有の経済危機などにより、財政状況が悪化する自治体が急増傾向にあります。

もはや単独の自治体だけの力では、住民の暮らしに必要なサービスをすべて整えることが困難な時代になっています。

また、観光や工業振興、農商工連携、地域ブランドづくり、都市圏からの移住などにおいても、より広域的な連携、協力が求められています。

定住自立圏構想とは「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市に圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村に必要な生活機能を確保し、互いに活性化することを目的としています。

自治体の壁を越えて一体化を強める政策合併といえましょう。全国で二十三の圏域で定住自立圏が形成済みで、四十一市が中心市宣言を行っています。

大崎圏域では、今秋までに中心市大崎市が周辺自治体と一対一の協定を結び、明春までに将来展望を取りまとめる予定です。

大崎圏域での本市の都市機能利用状況を見ると、市民病院本院、買い物動向、通勤・通学者動向などで、すでに圏域全体の中心的役割を果たしています。

今後、本市が行政圏、医療圏、生活圏、経済圏、観光交流圏などの面で、より一層中心的役割を果たし、魅力ある豊かな大崎圏を築くために大崎モデルをつくってまいります。