第2次大崎市総合計画

本市のまちづくりの指針である総合計画は、平成19年12月に第1次計画を策定し、平成28年度で計画期間の10年が経過いたしました。

平成28年度に第1次計画を見直し、地方創生といわれる時代にふさわしい持続可能な地域社会を実現するため、平成29年度から平成38年度までを計画期間とする第2次大崎市総合計画を平成29年2月に策定しました。

大崎市総合計画の策定について

大崎市総合計画審議会

 大崎市総合計画審議会は、大崎市総合計画審議会条例に基づき設置される市の附属機関です。市長からの諮問に応じて総合計画の策定や地域開発に関する重要事項を調査審議し、市長に対して答申を行うものです。本審議会は20人の委員で構成され、平成28年6月10日から平成28年11月10日に、第2次大崎市総合計画(案)について調査し審議を行いました。

 大崎市総合計画審議会は、4回にわたる調査審議の結果を踏まえ、平成28年11月16日に審議会会長ならびに副会長が市長に答申を行いました。

大崎市総合計画審議会開催結果
大崎市総合計画実施計画

実施計画策定の趣旨

 実施計画は、「大崎市総合計画基本構想」に定めた本市の将来像である「宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~」の実現に向けて、「基本構想」及び「基本計画」に掲げている「10年後の大崎市」や「10年後の望ましい姿」といった市民との共通の目標を目指し、行政が取り組む政策や施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後3年間の主要事業を示すものです。

実施計画(本文)

大崎市総合計画実施計画(平成31年度から平成33年度)[4618KB pdfファイル] 

大崎市総合計画・市民意識調査の結果報告

大崎市のまちづくりをどう思いますか

大崎市では、総合計画に掲げる将来像「宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~」の実現に向けて、まちづくりを進めています。

市民意識調査は、市民の皆さんが市政に対してどのような意見を持っているか、今後の市政運営において何を重要と考えているのかなどを把握し、施策への反映を図る事を目的に実施しています。 

平成30年度市民意識調査の概要

調査期間:平成30年7月1日(日曜日)から7月27日(金曜日)まで

対象:15歳以上の市民5,000人

抽出方法:住民基本台帳から無作為抽出

調査方法:郵送による調査票の配布・回収

回収結果:調査票配布数5,000件の内、有効回収数1,805票(有効回収率36.1%)

調査結果