大崎市長 伊藤康志

ストップ・消滅可能性都市  

2040年には日本の半分の自治体が「消滅」する可能性がある!

この衝撃的なタイトルは、5月8日、元岩手県知事・元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」が、具体的な都市名を明示したリストと共に公表したものです。

公表された内容によると、子どもを産む中心世代(20~39歳)の女性の人口が50%以下になると、急激に人口が減少し、自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」に分類されるというもので、このまま何もしなければという前提ではありますが、東北地方はことさら深刻です。

青森・岩手・秋田・山形においては、県内市町村の8割強が「消滅可能性都市」に分類されており、その中には、県庁所在地も含まれています。宮城県は、35市町村中、23市町村が分類され、県北地方では、本市以外のすべての市町村が含まれています。まさに、明治21年の市町村制制定以来、地方自治体存亡の危機であります。

地方の消滅可能性という現実を突きつけられた今、いや応なしに都市の自律(立)性が問われています。東北地方の活性化が急務です。

本市では「ストップ少子化・おおさき元気戦略プロジェクト」を立ち上げます。 東北から東京首都圏や大都市への人口流出を止める「ダム機能」として、若者と女性に魅力ある大崎、住んでみたい大崎、訪れてみたい大崎を実現するためのまちづくりルネサンスです。

合併以来進めてきた「20万都市への挑戦」「ずっとおおさき・いつかはおおさき」の正念場です。

若者・女性をはじめ、市民の提言を請う!