平成25年度の大崎市の財政状況をお知らせします。

目次(ページ内リンク)

  1. 一般会計歳入・歳出内訳
  2. 市税の内訳
  3. 市民1人あたりの金額
  4. 特別会計と公営企業会計
  5. 財政用語解説

一般会計歳入・歳出内訳

大崎市の平成25年度一般会計は、歳入が約687億1千万円、歳出が約611億7千万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は約75億4千万円となり、歳入が大幅に上回る結果となりました。

また、一般企業の黒字・赤字に相当する実質単年度収支(翌年度へ繰り越した事業に必要な財源などを差し引いた収支額)も約4億6千万円の黒字決算となりました。

一般会計の歳入

最も大きな割合を示しているのが、歳入の28.5%を占める国から交付された地方交付税約196億円です。前年度と比較して約25億5千万円減となりました。交付税が減少した主な理由は、震災関連に係る特別な交付税が減少したことによるものです。

市税については、市民税や固定資産税などの増加により約4億6千万円増の約156億6千万円となりました。

市債については、災害復旧事業を優先しながらも、市民病院建設などの新市建設計画事業を実施したことから、約28億6千万円増の約79億8千万円となりました。 

財源比率については、自主財源が37.5%に対して依存財源が62.5%となっています。

財政基盤の安定と行政運営の自主性を高めるために、市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。

平成25年度決算の概要一般会計の歳入

平成25年度一般会計の歳入内訳
財源 項目 金額

1.自主財源

37.5%

市税
156億6423万円
繰越金
48億4728万円
諸収入
23億707万円
分担金および負担金
13億6288万円
使用料および手数料
15億1662万円
繰入金
18億284万円
財産収入
12億1181万円
寄附金
3758万円

2.依存財源

62.5%

地方交付税
196億173万円
国庫支出金
85億8554万円
市債
79億7890万円
県支出金
45億1973万円
地方消費税交付金
12億8300万円
地方譲与税
5億7546万円
その他の交付金
4億1504万円
  歳入合計 687億971万円

一般会計の歳出(目的別)

最も大きな割合を占めているのが民生費で、27.0%となり、続いて衛生費、公債費、総務費、教育費の順となっています。

各項目を前年度と比較すると、民生費は、震災に伴う災害救助費は減少しましたが、児童保育費や障がい者福祉費は増加し、約2億4千万円増の約164億9千万円となりました。

衛生費は、病院事業への出資の増加などにより、約97億4千万円となり、前年度より約17億円増となりました。

公債費は、前年度より約1億1千万円減の、約73億9千万円となりました。市債の計画的な償還を行いながら、財政健全化を目的とした繰上償還も併せて実施しました。

総務費は、震災復興に係る国からの交付金を基金として積み立てした金額が大幅に減少したことに伴い、約36億2千万円減の約73億4千万円となりました。

教育費は、中学校の大規模改修などを実施しましたが、決算額は前年度とほぼ同額の約60億円となりました。

  また、平成25年度決算における災害復旧費のうち、東日本大震災に係る復旧費は、約18億8千万円で、主に学校の復旧に約15億3千万円、公民館などの社会教育施設の復旧に約3億1千万円が使われました。

平成25年度決算の概要一般会計の歳出(目的別)

平成25年度一般会計の歳出内訳(目的別)
項目 金額
民生費
164億8541万円
衛生費
97億4219万円
公債費
73億9110万円
総務費
73億3531万円
教育費
60億360万円
土木費
58億9082万円
災害復旧費
23億9654万円
消防費
23億3018万円
農林水産業費
16億3022万円
商工費
14億9039万円
議会費
14億418万円
労働費
6922万円
歳出合計 611億6916万円

一般会計の歳出(性質別)

扶助費は、障がい者福祉サービスなどの社会福祉費が増加となり、約3千万円増の約97億1千万円となりました。

人件費は、職員数の減少などにより約3億6千万円減の約79億2千万円となりました。

普通建設事業費は、約19億2千万円増の約55億2千万円となりました。

災害復旧事業費は、約22億3千万円減の約24億4千万円となりました。

平成25年度決算の概要一般会計の歳出(性質別)

平成25年度一般会計の歳出内訳(性質別)
経費 項目 金額
A 義務的経費
40.9%
扶助費
97億1466万円
人件費
79億2354万円
公債費
73億9110万円

B 投資的経費
13.0%

災害復旧事業費
55億1569万円
普通建設事業費
24億4464万円

C その他の任意的経費
46.1%

補助費など
84億9639万円
物件費
66億4189万円
繰出金
58億7585万円
投資・出資・貸付
18億2872万円
積立金
43億5613万円
維持補修費
9億8055万円
  歳出合計 611億6916万円
 

市税の内訳

市税総額152億675万円

市税の状況
内訳 税額
固定資産税
69億4080万円
(44.3%)
市民税
63億4431万円
(40.5%)
市たばこ税
12億5459万円
(8.0%)
都市計画税
7億708万円
(4.5%)
軽自動車税
3億1961万円
(2.1%)
入湯税
9784万円
(0.6%)

都市計画税の使い道
都市計画事業を行う経費の一部に使われています。

都市計画事業
内訳 税額
下水道
15億3939万円
区画整理
7億6875万円
公園
1億2772万円
街路
7220万円
合計
25億806万円

入湯税の使い道
源泉保護などの温泉施設管理のほか、観光施設整備や観光振興などを行う経費の一部に使われています。

入湯税の状況
内訳 税額
観光施設整備
1億2759万円
観光振興

1億126万円

合計
2億2885万円

市民1人あたりの金額

※平成26年3月31日現在の人口135,272人で算出

市民1人あたりが納めたお金:115,798円

市民1人あたりに使われたお金:452,194円

市民一人あたりに使われたお金の内訳
内訳 税額
民生費
12万1869円
衛生費
7万2019円
公債費
5万4639円
総務費
5万4226円
教育費
4万4382円
土木費
4万3548円
災害復旧費
1万7716円
消防費
1万7226円
農林水産業費
1万2051円
商工費
1万1018円
議会費
2988円
労働費
512円

特別会計と公営企業会計

特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業など10の特別会計を設置しています。

総額は、歳入で約345億円、歳出では約335億3千万円で、形式収支は約9億7千万円の黒字となりました。

公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営企業会計を設置しています。

水道事業会計では、収益的収支で約2億6千万円の黒字となり、資本的収支で約10億5千万円の赤字となりました。 なお、赤字額については、すべて内部の資金で補てんしています。

病院事業会計では、収益的収支で約4億9千万円の黒字となり、資本的収支で約25億2千万円の赤字となりました。 なお、赤字額については、内部の資金のほか、翌年度発行の市債で補てんすることとしています。
 

特別会計
会計区分 歳入 歳出
特別会計(計)
345億31万円
335億2965万円
国民健康保険特別会計
153億3890万円
147億8448万円
介護保険特別会計
105億9913万円
105億8197万円
下水道事業特別会計
56億2870万円
54億4884万円
後期高齢者医療
11億6612万円
11億3643万円
農業集落排水事業特別会計
9億8857万円
9億3390万円
浄化槽事業特別会計
4億6959万円
3億8792万円
岩出山簡易水道事業特別会計
1億8664万円
1億8392万円
宅地造成事業特別会計
4977万円
724万円
市有林事業特別会計
3922万円
3416万円
奨学資金貸与事業特別会計
3367万円
3079万円

公営企業会計(水道事業)

会計区分 歳入 歳出
公営企業会計(計)
43億423万円
50億9315万円
水道事業会計(収益的収支)
35億7192万円
33億1467万円
水道事業会計(資本的収支)
7億3231万円
17億7848万円

公営企業会計(病院事業)の内訳

会計区分 歳入 歳出
公営企業会計(計)
325億2628万円
345億6001万円
病院事業会計(収益的収支)
180億5081万円
175億6568万円
病院事業会計(資本的収支)
144億7547万円
169億9433万円

※水道事業会計と病院事業会計の収益的収支は税抜き数値で掲載しています。 

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金(積立金)

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より約16億円減少しました。

減額の主な要因は、昨年度、基金として積み立てた東日本大震災に伴う国の交付金を取り崩し、災害公営住宅やカントリーエレベーターなどの建設事業に充てたことによります。

一方、市債の繰上償還や各種事業の財源が不足した時に充てるために積み立てている「財政調整基金」は、平成24年度末と比較して約16億6千万円増加し、約115億2千万円となりました。

積立金の状況
積立金 金額
財政調整基金 115億2492万円
地域自治組織支援基金 43億79万円
国民健康保険事業財政調整基金 8億6661万円
震災復興交付金基金 7億1581万円
まちづくり基金 5億7247万円
減債基金 4億3581万円
介護給付費準備基金 3億3429万円
震災復興基金 2億7606万円
長寿社会対策基金 1億1740万円
その他の基金 17億8424万円
合計 209億2840万円

平成25年度決算の概要大崎市の貯金(積立金)推移

大崎市の長期借入金(市債)

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より約69億7千万円増加しました。

増加の主な要因は、震災に係る復旧・復興事業を最優先に、今年7月に完成した市民病院の建設費や小・中学校の改修、道路改良など、総合計画の実施計画や新市建設計画に掲げた事業のため、多額の市債を発行したからです。

市債の状況
市債 金額
一般会計 636億7925万円
下水道事業特別会計 299億2333万円
病院事業会計 167億1137万円
水道事業会計 94億6890万円
農業集落排水事業特別会計 73億2215万円
岩出山簡易水道事業特別会計 12億6029万円
浄化槽事業特別会計 8億9043万円
市有林事業特別会計 6843万円
合計 1293億2415万円

平成25年度決算の概要大崎市の長期借入金(市債)推移

財政用語解説

実質単年度収支
歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素(積立金・繰上償還額)や赤字要素(財政調整基金の取り崩し)が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税
地方公共団体が等しく一定の行政水準を維持することができるよう、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が交付する税です。

扶助費
生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

人件費
職員などに支払われる給与、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

補助費など
さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支
水道使用料や診療報酬などのサービスを提供して得た収入と、職員給与・減価償却費などサービスの提供に要する支出の収支をまとめたものです。

資本的収支
水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。資本的収支の不足額は、補てん財源として企業が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債
市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金
財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。