少子高齢化の進展による人口の減少、国際化、高度情報化、価値観の多様化、地方財政のひっ迫など、社会情勢の変化に伴い、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。

また一方で、地方分権の進展に伴い、国と地方自治体が対などの関係となり、三位一体改革など、近年、さまざまな制度が改正され、地方自治体の果たすべき役割が大きく変わろうとしています。地方自治体においては、新たな視点に立った取り組みが不可欠であり、地方自治は新しい時代を迎えようとしています。

このように地方分権や社会情勢の変化に伴い、行政課題が複雑・多様化し、自治体職員に求められる能力も前例踏襲重視から課題発見・解決能力重視へと変化してきています。

そのため、今までのような前例踏襲主義や年功序列主義を打破し、職員の能力・実績を重視した人事評価システムの早期確立や給与体系の見直し、外部人材の能力活用、専門性の向上など、専門的かつ高度な行政ニーズに柔軟に対応できる人材を育成するため、「大崎市人材育成基本方針」を策定しました。

この基本方針では、総合的な人事制度の構築と運用、個性を尊重し能力を伸ばす研修のあるべき姿を示しています。特に、人材育成の本来の目的を明確にするため、まちづくりの方向性の原点となる総合計画やそれに伴う諸施策と人材育成の方向性との一体性を目指すものとなっています。

大崎市人材育成基本方針 [262KB pdfファイル]