平成21年9月10日から開催された平成21年第3回大崎市議会定例会で、平成20年度決算が認定されましたので、平成20年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次(ページ内リンク)

  1. 一般会計歳入・歳出内訳
  2. 市税の内訳
  3. 特別会計と公営企業会計
  4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
  5. 財政用語解説

一般会計歳入・歳出内訳

歳入が前年度比4.5%増の約541億円、歳出が4.4%増の約534億7,000万円で、歳入と歳出の差額(形式収支)は約6億3,000万円の黒字となりました。

実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が約1億5,000万円あることから約4億8,000万円の黒字で、単年度収支は昨年度の実質収支約5億5,000万円を差し引いて約7,000万円の赤字となりました。

また、実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金積立金約5億2,000万円、市債の繰上償還金約3,000万円を足し上げ、約4億8,000万円の黒字となりました。

一般会計歳入

最も大きな割合を示しているのが地方交付税です。地方再生対策費の創設や後期高齢者医療制度の施行に伴う基準財政需要額の増加、法人税割の減や農工法などの控除額の増加などの基準財政収入額の減少で、前年度に比べ約7億4,000万円増の約173億5,000万円となりました。

市税は、固定資産税や個人市民税などの増加により、約1億7,000万円増の約156億8,000万円となりました。

市債は、繰上償還などに伴う借換債の発行で、約24億1,000万円増の約82億8,000万円となりました。

財源比率は、自主財源が35.1%に対して依存財源が64.9%になっています。財政基盤の安定と行政運営の自立性を高めるうえで、財政の根幹である市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。

平成20年度決算の概要一般会計歳入

平成20年度歳入内訳
財源 項目 金額

依存財源

64.9%

地方交付税 173億5,050万円
市債 82億8,200万円
国庫支出金 44億4,752万円
県支出金 24億8,264万円
地方消費税交付金 12億8,329万円
地方譲与税 6億9,454万円
その他の交付金 5億8,003万円

自主財源

35.1%

市税 156億8,400万円
諸収入 13億8,676万円
繰越金 2億9,148万円
繰入金 2億5,168万円
分担金および負担金 6億5,736万円
使用料および手数料 5億7,818万円
財産収入 1億1,589万円
寄附金 1,624万円
  歳入合計 541億211万円

歳出(目的別)

最も大きな割合を占めているのが民生費で、続いて公債費、総務費、衛生費、教育費の順となっています。

各項目を前年度と比較すると、民生費は、後期高齢者医療や介護保険などの特別会計への繰出金のほか、扶助費の増加で約8億4,000万円の増となりました。

公債費は、繰上償還の実施などにより、約29億1,000万円の増となりました。

総務費は、人件費や物件費などの見直しにより、約2億5,000万円の減となりました。

衛生費は、一部事務組合の負担金の減などにより、約4,000万円の減となりました。

教育費は、三本木地域子どもが丘の整備や中学校の耐震補強・大規模改修工事の建設事業費の減などにより、約15億円の減となりました。

平成20年度決算の概要歳出(目的別)

平成20年度歳出(目的別)内訳
項目 金額
民生費 124億7,485万円
公債費 101億2,597万円
総務費 70億2,545万円
衛生費 59億8,823万円
教育費 57億3,934万円
土木費 47億264万円
農林水産業費 29億4,893万円
消防費 20億2,028万円
商工費 15億5,100万円
議会費 4億8,387万円
災害復旧費 2億8,298万円
労働費 7,726万円
諸支出金 4,720万円
歳出合計 534億6,800万円

歳出(性質別)

人件費は、職員の削減により約2億4,000万円の減となりました。

扶助費は、社会福祉費(障がい者支援)、児童福祉費(児童保育対策)などの増により、約3億3,000万円の増となりました。

補助費などは、国営土地改良事業負担金や病院事業会計への負担金の増などにより、約10億2,000万円の増となりました。

積立金は、財政調整基金、生活対策臨時交付金のまちづくり基金への積立金の増などにより、約4億9,000万円の増となりました。

今後は、財政基盤の安定を図るため、「集中改革プラン」に掲げた数値目標を達成できるよう努めるとともに、公債費の繰上償還を行うなど、後年度負担を軽減できるよう努めていきます。

平成20年度決算の概要歳出(性質別)

平成20年度歳出(性質別)内訳
経費 項目 金額
義務的経費
49.4%
公債費 101億2,597万円
人件費 96億7,785万円
扶助費 66億2,252万円

投資的経費
9.1%

普通建設事業費 45億7,940万円
災害復旧事業費 2億8,745万円

その他の任意的経費
41.5%

補助費など 87億5,455万円
繰出金 55億674万円
物件費 49億8,661万円
積立金 12億9,162万円
投資・貸付など 10億4,589万円
維持補修費 5億8,940万円
  歳出合計 534億6,800万円

市税の内訳

市民1人あたりが収めたお金:114,662円
※平成21年4月1日現在の人口136,785人で算出

市税総額156億8,400万円

市税の状況
内訳
税額
固定資産税 73億3,031万円(46.7%)
市民税 63億383万円(40.2%)
市たばこ税 9億1,887万円(5.9%)
都市計画税 7億3,438万円(4.7%)
軽自動車税 2億7,882万円(1.8%)
入湯税 1億1,779万円(0.7%)

都市計画税の使い道
都市計画事業を行う経費の一部に使われています。

都市計画事業費
内訳
税額
下水道 14億1,406万円
街路 5億1,189万円
区画整理 1億2,450万円
公園 1億1,438万円
合計 21億6,483万円

入湯税の使い道
源泉保護、観光施設整備などを行う経費の一部に使われています。

入湯税の状況
内訳
税額
観光施設整備費 3億19万円
観光振興費 9,440万円

特別会計と公営企業会計

●特別会計

市では、国民健康保険、介護保険などの特別会計を設置しています。総額は、歳入で約320億7,000万円、歳出では約313億9,000万円で、形式収支は約6億8,000万円となりました。 

●公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営事業会計を設置しています。

水道事業会計では、収益的収支において、約1億7,000万円の黒字になったものの、資本的収支では約9億6,000万円の赤字となりました。

また、病院事業会計では、収益的収支において約1,000万円の赤字、資本的収支においても約4億7,000万円の赤字となりましたが、「大崎市民病院改革プラン」で黒字を目標値としている経常収支は、約3,000万円の黒字となりました。

各会計の状況
会計区分1 会計区分2 歳入 歳出
一般会計 一般会計 541億211万円 534億6,800万円
特別会計 国民健康保険特別会計 136億7,453万円 133億9,536万円
介護保険特別会計 81億3,479万円 79億9,330万円
下水道事業特別会計 62億4,967万円 61億8,719万円
老人保健特別会計 12億3,027万円 12億2,792万円
農業集落排水事業特別会計 11億901万円 10億8,055万円
後期高齢者医療 9億3,647万円 9億1,548万円
岩出山簡易水道事業特別会計 3億4,402万円 3億2,555万円
浄化槽事業特別会計 2億2,839万円 2億473万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計 5,397万円 5,269万円
宅地造成事業特別会計 3,744万円 2,897万円
奨学資金貸与事業特別会計 3,595万円 3,208万円
市有林事業特別会計 3,241万円 2,878万円
鳴子向山簡易水道事業特別会計 546万円 487万円
特別会計(計) 320億7,238万円 313億9,536万円
公営企業会計 病院事業会計(収益的収支) 150億4,329万円 150億5,036万円
病院事業会計(資本的収支) 7億6,161万円 12億2,764万円
水道事業会計(収益的収支) 36億702万円 34億3,295万円
水道事業会計(資本的収支) 3億6,353万円 13億2,467万円
公営企業会計(計) 197億7,545万円 210億3,562万円
合計
合計(一般・特別・公営企業)
1,059億4,994万円 1,058億9,898万円

大崎市民一人あたりに使われたお金

平成20年度決算の概要大崎市民一人あたりに使われたお金 390,891円(平成21年4月1日現在の人口136,785人で算出) 

財政用語解説

実質収支・単年度収支
実質収支とは、歳入と歳出の差引額(形式収支)から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

単年度収支とは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質単年度収支
歳入歳出の中には、実質的な黒字要素(積立金・繰上償還額)や赤字要素(財政調整基金の取崩し)が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税
国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、地方公共団体がなどしく一定の水準を維持することができるよう、国が交付する税です。

人件費
職員などに支払われる給与や、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

扶助費
生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに基づいて支出する経費です。

補助費など
さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

特別会計
特定の歳入・歳出を、一般会計の歳入・歳出と区別して処理するための会計です。

積立金(財政調整基金)
財政運営を計画的に行うためや、災害などの予測できない事態に対応するための市の貯金です。

収益的収支・資本的収支
収益的収支は、サービスを提供したことの対価や経費に係る収支をまとめたものです。事業に使う施設・設備などに係る経費については、資本的収支として分けています。

経常収支比率
市税、地方交付税などのように毎年経常的に見込まれ、使途を特定されない収入が、人件費や公債費などのような簡単に縮減できない支出にどの程度当てられているかを示した比率です。

起債制限比率
標準的な財政規模に対する、公債費の占める割合の過去3年度間の平均を表す比率です。公債費に充てられる特定財源や、地方交付税により措置のある財源などを除いて計算します。