平成21年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次(ページ内リンク)

  1. 一般会計歳入・歳出内訳
  2. 市税の内訳
  3. 特別会計と公営企業会計
  4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
  5. 財政用語解説

一般会計歳入・歳出内訳

大崎市の平成21年度一般会計は、歳入が約558億9千万円、歳出が約550億3千万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は、歳入が約8億6千万円上回りました。また、一般の会社の黒字・赤字に相当する実質単年度収支も6億円の黒字決算となりました。 

一般会計歳入

最も大きな割合を示しているのが国から交付される地方交付税で、前年度と比較して約2億1千万円増の約175億6千万円となりました。地域の雇用を創出するための事業や、市税が減少したことが地方交付税の算定に盛り込まれ、増額となりました。
 

市税は、市民税や固定資産税などの減少により約9億1千万円減の約147億7千万円となりました。

市債は、約17億7千万円減の約65億1千万円となりました。

財源比率は、自主財源が32.6%に対して依存財源が67.4%になっています。財政基盤の安定と行政運営の自立性を高めるうえで、財政の根幹である市税をはじめとする自主財源の確保に努めています。
 

平成21年度決算の概要一般会計歳入

平成21年度歳入内訳
財源 項目 金額

依存財源

67.4%

地方交付税 175億5638万円
国庫支出金 83億4958万円
市債 65億1490万円
県支出金 27億3130万円
地方消費税交付金 13億5413万円
その他の交付金 11億3429万円

自主財源

32.6%

市税 147億7137万円
諸収入 12億4342万円
分担金および負担金 6億5854万円
使用料および手数料 5億7527万円
繰入金 4億9759万円
繰越金 3億9411万円
財産収入 9096万円
寄附金 1370万円
  歳入合計 558億8554万円

歳出(目的別)

最も大きな割合を占めているのが民生費で、続いて総務費、公債費、衛生費、教育費の順となっています。

各項目を前年度と比較すると、民生費は、子育て支援や高齢者福祉の費用、近年の生活保護費用などが増加したため、約9億5000万円増の134億2000万円となりました。

総務費は、経済対策事業や雇用対策事業を実施したことにより、約38億2000万円増の約108億4000万円となりました。

公債費は、約13億7000万円減の約87億6000万円となりました。

衛生費は、一部事務組合の負担金の減などにより、約7000万円減の約59億2000万円となりました。

教育費は、小学校の大規模改修工事の建設事業費の減などにより、約3億4000万円減の約54億円となりました。

平成21年度決算の概要歳出(目的別)

平成21年度歳出(目的別)内訳
項目 金額
民生費 134億2377万円
総務費 108億4370万円
公債費 87億5981万円
衛生費 59億1687万円
教育費 54億102万円
土木費

47億6519万円

消防費 19億227万円
農林水産業費 18億8607万円
商工費 14億5453万円
議会費 4億7703万円
災害復旧費 7756万円
労働費 7399万円
諸支出金 4653万円
歳出合計 550億2834万円

歳出(性質別)

人件費は、職員の削減や給与の見直しにより、約3億円減の約93億7000万円となりました。

扶助費は、生活保護費などの増により、約4億2000万円増の約70億4000万円となりました。

普通建設事業費は、市の将来像を見据えた建設などの投資経費で、約13億7000万円増の約59億5000万円となりました。

補助費などは、国営土地改良事業負担金が発生しなかったものの、経済対策事業としての定額給付金事業の影響で、約12億5000万円増の約100億円となりました。

平成21年度決算の概要歳出(目的別)

平成21年度歳出(性質別)内訳
経費 項目 金額
義務的経費
45.7%
人件費 93億7446万円
公債費 87億5981万円
扶助費 70億3919万円

投資的経費
11.0%

普通建設事業費 59億4969万円
災害復旧事業費 7605万円

その他の行政経費
43.3%

補助費など 100億340万円
繰出金 55億7335万円
物件費 55億1344万円
積立金 11億3419万円
投資・出資・貸付 10億6548万円
維持補修費 5億3928万円
  歳出合計 550億2834万円

市税の内訳

市民1人あたりが納めたお金:108,157円
※平成22年4月1日現在の人口136,574人で算出

市税総額147億7137万円

市税の状況
内訳
税額
固定資産税
70億7751万円(47.9%)
市民税
56億7980万円(38.5%)
市たばこ税
8億7378万円(5.9%)
都市計画税
7億4172万円(5.0%)
軽自動車税
2億8675万円(1.9%)
入湯税
1億1181万円(0.8%)

都市計画税の使い道
都市計画事業を行う経費として使われています。

都市計画事業
内訳
税額
下水道
16億1776万円
街路
4億6353万円
区画整理
1億3022万円
公園
1億3207万円
合計
23億4358万円

入湯税の使い道
源泉保護のほか、観光施設整備、観光振興、消防施設整備などを行う経費として使われています。

入湯税の状況
内訳
税額
観光施設整備費 1億6624万円
観光振興費 1億1034万円
合計
2億7658万円

特別会計と公営企業会計

●特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業などの特別会計を設置しています。
総額は、歳入で約312億5000万円、歳出では約306億4000万円で、形式収支は収入が約6億1000万円上回りました。

●公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営事業会計を設置しています。

総額は、歳入が約206億4000万円、歳出が約220億円で、形式収支は、支出が約13億6000万円上回りました。

なお、公営企業会計では、建物や機器などの資産を購入するための予算区分である資本的収支の不足額を補てんするため、実際には現金支出の伴わない資産の減価償却費や資産減耗費などを支出として計上し、活動していくうえで蓄えられた実際の支出を伴わない資金(内部留保資金)として備えています。

平成21年度の形式収支の赤字額は、水道事業会計、病院事業会計ともに、すべて会計内部の資金で補てんされています。

各会計の状況
会計区分1 会計区分2 歳入 歳出
特別会計 一般会計 558億8554万円 550億2834万円
特別会計 国民健康保険特別会計 139億3295万円 136億4295万円
介護保険特別会計 84億3075万円 83億4623万円
下水道事業特別会計 62億6141万円 61億7511万円
後期高齢者医療 9億8975万円 9億6790万円
農業集落排水事業特別会計 9億1041万円 8億6115万円
岩出山簡易水道事業特別会計 3億2936万円 3億1807万円
浄化槽事業特別会計 2億3383万円 1億9814万円
老人保健特別会計 4184万円 2699万円
奨学資金貸与事業特別会計 3748万円 3619万円
市有林事業特別会計 3501万円 2572万円
宅地造成事業特別会計 3111万円 2567万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計 1005万円 876万円
鳴子向山簡易水道事業特別会計 418万円 350万円
特別会計(計) 312億4813万円 306億3638万円
公営企業会計 水道事業会計(収益的収支) 35億8708万円 34億2508万円
水道事業会計(資本的収支) 6億8677万円 17億3595万円
病院事業会計(収益的収支) 154億3782万円 154億7037万円
病院事業会計(資本的収支)

9億2476万円

13億6859万円
公営企業会計(計) 206億3643万円 219億9999万円
特別会計
合計(一般・特別・公営企業)
1077億7010万円 1076億6471万円

大崎市民一人あたりに使われたお金

平成21年度決算の概要大崎市民一人あたりに使われたお金 合計402,920円(平成22年4月1日現在の人口136,574人で算出) 

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金(積立金)

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より7億5537万円増加しました。
積立金については、平成19年度からの各種行財政改革の取り組みにより減少に歯止めがかかり、合併時の平成18年度末残高から17億4856万円増加しています。特に、財政調整基金については、平成18年度末の11億3885万円から平成21年度末には14億6704万円増加し、26億589万円となりました。

積立金の状況
積立金 金額
地域自治組織支援基金
35億3165万円
財政調整基金
26億589万円
国民健康保険事業財政調整基金
6億4148万円
介護給付費準備基金
5億4170万円
減債基金
4億3518万円
まちづくり基金
3億6394万円
長寿社会対策基金
1億1541万円
その他の基金
19億5636万円
合計
101億9161万円

平成21年度決算の概要大崎市の貯金(積立金)推移

大崎市の長期借入金(市債)

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より17億3727万円減少しました。
市債については、財政健全化策の一環として進めてきた高利率の借入金の繰上償還や建設事業費の見直しなどにより、計画的な市債の借り入れを行ってきたことで着実に減少し、借入金残高は合併時の平成18年度末残高1270億9880万円から平成21年度末には45億4576万円減少し、1225億5304万円となりました。

市債の状況
市債 金額
一般会計
632億6376万円
下水道事業特別会計
323億2800万円
水道事業会計
89億670万円
農業集落排水事業特別会計
79億9822万円
病院事業会計
78億1427万円
岩出山簡易水道事業特別会計
17億1828万円
浄化槽事業特別会計
3億1910万円
市有林事業特別会計
9536万円
宅地造成事業特別会計
8195万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計
2740万円
合計
1225億5304万円

平成21年度決算の概要大崎市の長期借入金(市債)推移

財政用語解説

実質単年度収支
歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素(積立金・繰上償還額)や赤字要素(財政調整基金の取り崩し)が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税
国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、地方公共団体が等しく一定の水準を維持することができるよう、国が交付する税です。

人件費
職員などに支払われる給与や、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

扶助費
生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

補助費など
さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支
水道使用料や診療報酬などのサービスを提供した対価やそれらにかかる経費などの経常的な収支をまとめたものです。

資本的収支
水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。収益的収支の不足には、補てん財源として企業会計が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債
市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として、市が国や銀行などから借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金
財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。