平成22年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次(ページ内リンク)

  1. 一般会計歳入・歳出内訳
  2. 市税の内訳
  3. 特別会計と公営企業会計
  4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
  5. 財政用語解説

一般会計歳入・歳出内訳

大崎市の平成22年度一般会計は、歳入が約579億円、歳出が約550億8千万円でした。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は、震災関連経費のために用意した23億円の大半が平成23年度予算での執行となったため、歳入が約28億3千万円と大幅に上回りました。また、一般企業の黒字・赤字に相当する実質単年度収支も、同じ理由により約25億円の黒字決算となりました。 

一般会計歳入

最も大きな割合を示しているのが国から交付される地方交付税で、前年度と比較して約16億6千万円増の約192億2千万円となりました。主に社会保障関連経費の増加と市税の減少が地方交付税算定に盛り込まれ、増額となりました。

市税は、市民税の減少で約8千万円減の約146億9千万円となりました。

市債は、国営土地改良事業の借入の影響で22億6千万円増の約87億7千万円となりました。

財源比率は、自主財源が31.3%に対して依存財源が68.7%になっています。財政基盤の安定と行政運営の自主性を高めるために、市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。

平成22年度決算の概要一般会計歳入

平成22年度歳入内訳
財源 項目 金額

依存財源

68.7%

地方交付税 192億1820万円
市債 87億7010万円
国庫支出金 61億5176万円
県支出金 31億3111万円
地方消費税交付金 13億5181万円
地方譲与税 6億3939万円
その他の交付金 5億1192万円

自主財源

31.3%

市税 146億9406万円
諸収入 13億1757万円
繰越金 5億1720万円
繰入金 2億584万円
分担金および負担金 6億5758万円
使用料および手数料 5億4908万円
財産収入 1億8502万円
寄附金 858万円
  歳入合計 579億922万円

歳出(目的別)

最も大きな割合を占めているのが民生費で、総務費、公債費、衛生費、農林水産業費の順となっています。

前年度と比較すると、民生費は、子ども手当などの扶助費の増加や子育て支援施設建設により、約21億6千万円増の約155億9千万円となりました。

総務費は、国の経済対策事業の減に伴い、約30億7千万円減の約77億8千万円となりました。

公債費は、繰上償還の減少などで、約13億7千万円減の約73億9千万円となりました。

衛生費は、一部事務組合への負担金の減などで、5千万円の減となりました。

農林水産業費は、国営土地改良事業負担金の支出により、約33億4千万円増の約52億2千万円となりました。

また、災害復旧事業費のうち東日本大震災の復旧費は、震災直後の応急対応経費分(約5千万円)が含まれています。本復旧に係る経費は、平成23年予算として執行しています。

平成22年度決算の概要歳出(目的別)

平成22年度歳出(目的別)内訳
項目 金額
民生費 155億8869万円
総務費 77億7535万円
公債費 73億9191万円
衛生費 58億6668万円
農林水産業費 52億2255万円
教育費 48億6402万円
土木費

41億1828万円

消防費 19億8237万円
商工費 15億3402万円
議会費 3億6030万円
諸支出金 2億3811万円
労働費 7698万円
災害復旧費 6018万円
歳出合計 550億7944万円

歳出(性質別)

人件費は、議員数の減少や職員数の減少などにより約2億7千万円減の約91億円となりました。

扶助費は、子ども手当や生活保護費などの増加により、約19億円増の約89億4千万円となりました。

普通建設事業費は、約16億8千万円減の約42億7千万円となりました。

補助費などは、約12億6千万円増の約112億6千万円となりました。

平成22年度決算の概要歳出(性質別)

平成22年度歳出(性質別)内訳
経費 項目 金額
義務的経費
46.2 %
人件費 91億618万円
扶助費 89億4346万円
公債費 73億9191万円

投資的経費
7.9 %

普通建設事業費 42億6824万円
災害復旧事業費 6426万円

その他の行政経費
45.9%

補助費など 112億5955万円
繰出金 56億1830万円
物件費 56億513万円
積立金 10億5969万円
投資・出資・貸付 11億1472万円
維持補修費 6億4800万円
  歳出合計 550億7944万円

市税の内訳

市民1人あたりが納めたお金:107,974円
※平成23年4月1日現在の人口136,089人で算出

市税総額146億9406万円

市税の状況
内訳
税額
固定資産税
71億3115万円(48.5%)
市民税
55億2732万円(37.6%)
市たばこ税
8億9729万円(6.1%)
都市計画税
7億4706万円(5.1%)
軽自動車税
2億9243万円(2.0%)
入湯税
9881万円(0.7%)

都市計画税の使い道
都市計画事業を行う経費の一部に使われています。

都市計画事業
内訳
税額
下水道
15億6250万円
区画整理
2億6309万円
街路
2億2530万円
公園
1億1392万円
合計
21億6481万円

入湯税の使い道
源泉保護のほか、観光施設整備、観光振興などを行う経費の一部に使われています。

入湯税の状況
内訳
税額
観光施設整備費 1億8330万円
観光振興費 1億1225万円
合計
2億9555万円

特別会計と公営企業会計

●特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業などの特別会計を設置しています。

総額は、歳入で約301億4千万円、歳出では約291億3千万円で、形式収支は約10億1千万円となりました。

●公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営企業会計を設置しています。

水道事業会計では、収益的収支で約3億8千万円の黒字となり、資本的収支では約7億8千万円の赤字となりました。

病院事業会計では、収益的収支で約1億8千万円の黒字となり、資本的収支では約4億4千万円の赤字となりました。

水道事業会計、病院事業会計ともに、平成22年度の資本的収支の赤字額は、すべて会計内部の資金で補てんされています。

各会計の状況
会計区分1 会計区分2 歳入 歳出
一般会計 一般会計
579億922万円
550億7944万円
特別会計 国民健康保険特別会計 140億5921万円 134億7859万円
介護保険特別会計 87億5609万円 87億370万円
下水道事業特別会計 48億455万円 46億5204万円
後期高齢者医療 10億2308万円 10億302万円
農業集落排水事業特別会計 8億5683万円 7億2863万円
岩出山簡易水道事業特別会計 2億6319万円 2億4983万円
浄化槽事業特別会計 2億2247万円 1億9579万円
宅地造成事業特別会計 4940万円 2652万円
市有林事業特別会計 3380万円 3217万円
奨学資金貸与事業特別会計 3327万円 3242万円
老人保健特別会計 1861万円 1401万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計 1637万円 1187万円
鳴子向山簡易水道事業特別会計 520万円 449万円
特別会計(計)
301億4207万円
291億3308万円
公営企業会計 水道事業会計(収益的収支) 37億7889万円 33億9822万円
水道事業会計(資本的収支) 7億4291万円 15億2532万円
病院事業会計(収益的収支) 161億362万円 159億1664万円
病院事業会計(資本的収支)

12億4190万円

16億8026万円

公営企業会計(計)

218億6732万円 225億2044万円
合計 合計(一般・特別・公営企業) 1099億1861万円 1067億3296万円

大崎市民一人あたりに使われたお金

平成22年度決算の概要大崎市民一人あたりに使われたお金 合計404,731円(平成23年4月1日現在の人口136,089人で算出) 

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金(積立金)

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より10億6156万円増加しました。

積立金は、これまでの各種行財政改革の取り組みなどにより合併時から28億1012万円増加しています。特に財政調整基金については、平成18年度末から22億2428万円増加し、33億6313万円となりました。

積立金の状況
積立金 金額
地域自治組織支援基金
41億1408万円
財政調整基金
33億6313万円
国民健康保険事業財政調整基金
5億5615万円
介護給付費準備基金
4億7678万円
減債基金
4億3540万円
まちづくり基金
2億7659万円
長寿社会対策基金
1億1578万円
その他の基金
19億1526万円
合計
112億5317万円

平成22年度決算の概要大崎市の貯金(積立金)推移

大崎市の長期借入金(市債)

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より18億8586万円増加しました。

市債は、財政健全化の一環として合併時の平成18年度末残高の1270億9880万円から平成21年度末までに45億4576万円減少しました。

平成22年度は、臨時財政対策債(約37億円)や国営かんがい事業(約34億円)の借り入れがあったために増加しています。

臨時財政対策債は市債ですが、全額が次年度以降の地方交付税によって措置されます。

市債の状況
市債 金額
一般会計
656億8130万円
下水道事業特別会計
319億3813万円
水道事業会計
92億2534万円
農業集落排水事業特別会計
78億280万円
病院事業会計
76億1242万円
岩出山簡易水道事業特別会計
16億340万円
浄化槽事業特別会計
3億9797万円
市有林事業特別会計
8893万円
宅地造成事業特別会計
6121万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計
2740万円
合計
1244億3890万円

平成22年度決算の概要大崎市の長期借入金(市債)推移

財政用語解説

実質単年度収支
歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素(積立金・繰上償還額)や赤字要素(財政調整基金の取り崩し)が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税
国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、地方公共団体が等しく一定の水準を維持することができるよう、国が交付する税です。

人件費
職員などに支払われる給与や、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

扶助費
生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

補助費など
さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支
水道使用料や診療報酬などのサービスを提供した対価やそれらにかかる経費などの経常的な収支をまとめたものです。

資本的収支
水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。収益的収支の不足には、補てん財源として企業会計が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債
市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として、市が国や銀行などから借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金
財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。