平成23年度の大崎市の財政状況をお知らせいたします。

目次(ページ内リンク)

  1. 一般会計歳入・歳出内訳
  2. 市税の内訳
  3. 特別会計と公営企業会計
  4. 大崎市民一人あたりに使われたお金
  5. 財政用語解説

一般会計歳入・歳出内訳

大崎市の平成23年度一般会計は、歳入が約653億9千万円、歳出が約616億円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式的収支額は、歳入が約37憶9千万円と大幅に上回る結果となりました。また、一般企業の黒字・赤字に相当する実質単年度収支もその影響で約21億円の黒字決算となりました。

前年度と比較すると、歳入額は約74億8千万円、歳出額は約65億2千万円増加しており、増額分の多くが震災関連経費となりました。

一般会計歳入

歳入に占める割合が最も大きかったのは地方交付税で、前年度と比較して約58億5千万円増の約250億7千万円となりました。震災関連経費を特別な交付税として交付されたことが増加の要因となりました。

市税は、市民税や固定資産税が減少た一方でたばこ税が増加し、約5千万円減の約147億4千万円となりました。

市債の発行は、災害復旧事業を優先したことから、約42億8千万円減の44億9千万円となりました。

財源比率は、自主財源が28.7%に対して依存財源が71.3%になっています。財政基盤の安定と行政運営の自主性を高めるため、自主財源の確保が必要となります。

平成23年度決算の概要一般会計歳入

平成23年度の歳入内訳
財源 項目 金額

依存財源

71.3%

地方交付税 250億6783万円
国庫支出金 92億3083万円
県支出金 54億5011万円
市債 44億9265万円
地方消費税交付金 13億1025万円
地方譲与税 6億4147万円
その他の交付金 4億3606万円

自主財源

28.7%

市税 147億4410万円
諸収入 17億4488万円
繰越金 7億2979万円
分担金および負担金 7億421万円
使用料および手数料 5億1128万円
財産収入 1億9584万円
繰入金 1億7万円
寄附金 3365万円
  歳入合計 653億9302万円

歳出(目的別)

最も大きな割合を占めたのが民生費で、総務費、衛生費、公債費、教育費と続きます。

前年度と比較すると、民生費は、災害救助費の増加や子ども手当制度改正などにより、約20億1千万円増の176億円となりました。

総務費は、震災復興のための交付金を積立てしたことなどにより、約17億3全万円増の95億1千万円となりました。

衛生費は、震災に伴う災害廃棄物処理や損壊家屋解体処分の委託料などの増加により、約20億4千万円増の79億円となりました。

公債費は、財政健全化を目的とした繰上償還などにより、約1億2千万円増の75憶1千万円となりました。

教育費は、小学校の耐震補強や大規模改修工事の増加などにより、約1億6千万円増の50億円となりました。

また、災害復旧費のうち東日本大震災の復旧費は、約37億8千万円で、主に道路の復旧に約19億円、学校の復旧に約6億8千万円、農林関係の復旧に2億9千万円を執行しています。

平成23年度決算の概要歳出(目的別)

平成23年度の歳出(目的別)内訳
項目 金額
民生費 176億142万円
総務費 95億1010万円
衛生費 79億922万円
公債費 75億1557万円
教育費 50億2946万円
土木費 38億7067万円
災害復旧費

38億4049万円

消防費 21億2079万円
農林水産業費 20億5904万円
商工費 15億8089万円
議会費 4億6228万円
労働費 7428万円
諸支出金 2656万円
歳出合計 616億77万円

歳出(性質別)

扶助費は、子ども手当や災害支援金など増加により、約6億5千万円増の96億円となりました。

人件費は、職員数の減少などにより約3億円減の88億円となりました。

普通建設事業費は、約10億6千万円減の32億円となりました。

補助費などは、約29億6千万円減の83億円となりました。

平成23年度決算の概要歳出(性質別)

平成22年度の歳出(性質別)内訳
経費 項目 金額
義務的経費
46.2 %
人件費 95億9742万円
扶助費 88億74万円
公債費 75億1557万円

投資的経費
7.9 %

普通建設事業費 35億3081万円
災害復旧事業費 32億364万円

その他の行政経費
45.9%

補助費など 84億2544万円
繰出金 82億9692万円
物件費 63億8941万円
積立金 32億6447万円
投資・出資・貸付 19億3188万円
維持補修費 6億4447万円
  歳出合計 616億77万円

市税の内訳

市民1人あたりが納めたお金:108,333円
※平成24年4月1日現在の人口136,100人で算出

市税総額147億4410万円

市税の状況
内訳 税額
固定資産税 70億7259万円(48.0%)
市民税 54億1578万円(36.7%)
市たばこ税 11億1299万円(7.6%)
都市計画税 7億4275万円(5.0%)
軽自動車税 2億9567万円(2.0%)
入湯税 1億432万円(0.7%)

都市計画税の使い道
都市計画事業を行う経費の一部に使われています。

都市計画事業
内訳 税額
下水道 17億773万円
街路 2億8798万円
公園 9047万円
区画整理 8941万円
合計 21億7559万円

入湯税の使い道
源泉保護のほか、観光施設整備、観光振興などを行う経費の一部に使われています。

入湯税の状況
内訳 税額
観光施設整備費 1億345万円
観光振興費 9008万円
合計 1億9353万円

特別会計と公営企業会計

●特別会計

市では、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業など11の特別会計を設置しています。

総額は、歳入で約321億5千万円、歳出では約307億9千万円で、形式収支は約13億6千万円となりました。

●公営企業会計

市では、水道事業会計と病院事業会計の2つの公営企業会計を設置しています。

水道事業会計では、収益的収支で約2億6千万円の黒字となり、資本的収支では約6億1千万円の赤字となりました。

病院事業会計では、収益的収支で約9億円の黒字となり、資本的収支では約4億2千万円の赤字となりました。

水道事業会計、病院事業会計ともに、平成23年度の資本的収支の赤字額は、すべて会計内部の資金で補てんされています。

各会計の状況
会計区分1 会計区分2 歳入 歳出
一般会計 一般会計
653億9302万円
616億77万円
特別会計 国民健康保険特別会計 150億5673万円 143億2323万円
介護保険特別会計 91億9390万円 91億6653万円
下水道事業特別会計 44億9874万円 42億8705万円
農業集落排水事業特別会計 15億5308万円 13億312万円
後期高齢者医療 10億587万円 9億8407万円
浄化槽事業特別会計 4億4583万円 3億9999万円
岩出山簡易水道事業特別会計 2億2578万円 2億1913万円
宅地造成事業特別会計 7819万円 2566万円
奨学資金貸与事業特別会計 4285万円 3838万円
市有林事業特別会計 3602万円 3210万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計 1472万円 1210万円
特別会計(計)
252億398万円
250億7567万円
公営企業会計 水道事業会計(収益的収支) 37億9600万円 35億3797万円
水道事業会計(資本的収支) 6億9892万円 13億1155万円
病院事業会計(収益的収支) 170億8717万円 161億8242万円
病院事業会計(資本的収支)

36億2189万円

40億4373万円
公営企業会計(計) 252億398万円 250億7567万円
合計
合計(一般・特別・公営企業)
1227億4871万円 1174億6780万円

大崎市民一人あたりに使われたお金

平成23年度決算の概要大崎市民一人あたりに使われたお金 合計452,614円(平成24年4月1日現在の人口136,100人で算出) 

大崎市の貯金と長期間借りているお金の状況

大崎市の貯金(積立金)

大崎市の貯金にあたる「積立金」の残高は、前年度より51億7385万円増加しました。

積立金は、これまでの各種行財政改革の取り組みなどにより合併時から79億8397万円増加しています。特に財政調整基金については、平成22年度末と比較しても37億3206万円増加し、70億9519万円となりました。

財政調整基金は、災害復旧に係る市債の繰上償還や各種事業の財源が不足したときに充てるための積立金です。

積立金の状況
積立金 金額
財政調整基金 70億9519万円
地域自治組織支援基金 41億5223万円
災害復興交付金基金 8億8799万円
国民健康保険事業財政調整基金 6億1287万円
災害復興基金 5億6607万円
減債基金 4億3556万円
まちづくり基金 3億8106万円
介護給付費準備基金 2億9197万円
長寿社会対策基金 1億1611万円
その他の基金 18億8797万円
合計 164億2702万円

平成23年度決算の概要大崎市の貯金(積立金)推移

大崎市の長期借入金(市債)

大崎市の借金にあたる「市債」の残高は、前年度より12億2215万円減少しました。

市債については、平成22年度で臨時財政対策債(約37億円)や国営かんがい事業(約34億円)の借入れにより増加したものの、平成23年度は震災に係る復旧・復興事業を優先し、新市建設計画に係る一部事業の見送りや、市債の繰上償還を実施したことにより減少しています。

市債の状況
市債 金額
一般会計 636億8001万円
下水道事業特別会計 311億3074万円
病院事業会計 93億341万円
水道事業会計 92億845万円
農業集落排水事業特別会計 76億9486万円
岩出山簡易水道事業特別会計 14億8018万円
浄化槽事業特別会計 5億6917万円
市有林事業特別会計 8250万円
宅地造成事業特別会計 4003万円
鳴子上原簡易水道事業特別会計 2740万円
合計 1232億1675万円

 平成23年度決算の概要大崎市の長期借入金(市債)推移

財政用語解説

実質単年度収支
歳入・歳出の中には、実質的な黒字要素(積立金・繰上償還額)や赤字要素(財政調整基金の取り崩し)が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税
国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のそれぞれ一定割合の額を、地方公共団体が等しく一定の水準を維持することができるよう、国が交付する税です。

扶助費
生活保護法や児童福祉法、社会福祉法などに基づいて支出する経費です。

人件費
職員などに支払われる給与や、委員報酬、共済組合負担金などのことをいいます。

補助費など
さまざまな団体への補助金や負担金、報償金、寄附金などのことをいいます。

収益的収支
水道使用料や診療報酬などのサービスを提供して得た収入と、職員給与・減価償却費などサービスの提供に要する支出の収支をまとめたものです。

資本的収支
水道や病院の施設・設備などの整備に係る経費は、資本的収支として分けています。資本的収支の不足額は、補てん財源として企業が内部に留保した財源を充当して、資金収支の均衡を図っています。

市債
市民の皆さんが利用する体育館や公園、道路などを建設する際に、その建設費用として、借り入れる資金です。市債の借り入れは、過度な借り入れを防ぐための制限が設けられています。

積立金
財政運営を計画的に行うために、経済不況による大幅な市税収入の減少や災害などの予測できない事態に備えて積み立てる市の貯金です。