大崎市長 伊藤康志

流域治水対策

日本は、世界有数の「災害大国」といわれます。

その中でも、台風、豪雨災害のあり得ない現象が多発化しています。

台風は、年平均25.6回発生し、日本への接近数は11.4回、上陸数は2.7回。西日本に上陸が定番でしたが、近年は、東北や北海道に直接上陸するコースを辿るケースも増えております。勢力も「過去最強クラス」と、激甚化しております。もはや台風、豪雨災害を免れる安全地帯は皆無と言えるほどです。

当地方でも、災害史に残る昭和61年の8.5洪水、平成27年9月の関東・東北豪雨、そして昨年の令和元年東日本台風で甚大な被害を被りました。

度重なる甚大な被害を受けて、国の審議会では、「気象変動を踏まえた水害対策のあり方~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換~」をとりまとめ、大臣に答申しました。

急峻な山地から一気に水が溢れだし、なだらかで流下力の低い平地「大崎耕土」は、豪雨災害リスクが高い地形です。

先人の水害との闘いから生み出された「巧みな水管理システム」は、世界農業遺産の認定資源でもあります。

地域を挙げて、水害との闘いを続けてきた大崎民族の次なる闘いは、流域治水の先進モデルをつくることです。この度、水田の貯留機能を生かす「田んぼダム」の実証実験と、流域治水官民協議の「水害に強いまちづくり・専門家会議」をスタートしました。地域でのワークショップも計画しております。

ここ大崎耕土から、水害に強いまちづくりの抜本的施策と実践を、全国に発信してまいります。