農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援することを目的として、平成26年度に日本型直接支払制度が創設され、平成27年度からは法律に基づき実施されることになりました。

市では、宮城県の基本方針に即して、農業の有する多面的機能の発揮を促進する事業(日本型直接支払の対象となる取組)の実施を促進する計画を作成し、地域の共同活動などに係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能を今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。