私たちの社会は、これまでに直面したことのない超高齢社会を迎えようとしています。2025年にはいわゆる「団塊世代」が後期高齢者に、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、今後、急速に高齢化が進み、やがて「1人の若者が1人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています。それに伴い、要介護・要支援者も増加することが見込まれ、重度な要介護者となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立し、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう支援する体制整備が求められています。

本市では、高齢者が安心して生活を継続できる地域づくりに取り組むべく、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、地域ニーズや高齢者のニーズを反映させるなど、平成30年度から平成32年度を期間とする「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。

第7期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 [5232KB pdfファイル]