水防法第15条の3により、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は、洪水時における避難確保計画を作成するとともに、防災教育・訓練の実施や、自衛水防組織の設置に努めなければならないとされています。

下記の手引きなどを参考に、洪水時の避難計画を策定してください。策定した避難計画は、避難確保計画作成報告書と一緒に防災安全課に提出してください。

避難確保計画

手引きなどを参考に、洪水時の避難計画を策定してください。

医療施設を除く要配慮者利用施設(高齢者、障害者、乳幼児などが利用する施設)

医療施設など(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設など)

避難確保計画作成報告書

「避難確保計画作成報告書」に必要事項を記載のうえ、作成した洪水時の避難計画を防災安全課に提出してください。

要配慮者利用施設の範囲

  • 高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障害児・障害者施設などの社会福祉施設(それぞれの詳細は、下記を参照)
  • 病院、診療所の医療施設(有床に限る)
  • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、聴覚特別支援学校、視覚特別支援学校、特別支援学校

高齢者施設

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型)、ケアハウス、老人福祉センター、介護老人保健施設、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、生活支援ハウス、地域密着型サービス事業所

保護施設

救護施設、更生施設、医療保護施設

児童福祉施設

認可保育所、認可外保育施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設、児童自立支援施設、児童館、児童家庭支援センター 、児童自立生活援助事業所、小規模住居型児童養育事業所

障害児・障害者施設

生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者支援施設、障害者相談支援事業所、地域活動支援センター(活動支援A型)、地域活動支援センター(活動支援B型)、地域活動支援センター(生活支援型)、点字図書館、聴覚障害者情報提供施設、障害者福祉センター、障害者就業・生活支援センター、共同生活援助事業所(グループホーム)、障害児入所施設(福祉型)、障害児入所施設(医療型)、短期入所施設、児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所