平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊を受け、今後また発生しうる地震時の歩行者通行の安全を確保するため、大崎市では市内の道路沿いのブロック塀等の調査を行います。

調査は市が委託する専門業者及び市の職員が行いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

【調査1】スクールゾーン内及び通学路沿いのブロック塀等の調査

【調査2】大崎市内全域のブロック塀等の位置把握調査

【調査3】大崎市内全域のブロック塀等の調査

【調査1】スクールゾーン内及び通学路沿いのブロック塀等の調査

調査1は、以下の「調査対象となる道路」に面して存在するブロック塀等について、市が委託する専門業者が行います。

調査対象となる道路

  1. スクールゾーン内にある生活道
  2. 教育委員会が指定する主な通学路

※スクールゾーン:小学校を中心とした半径概ね500m以内の区域

【調査対象区域の地図一覧】

地図上の緑色の線がスクールゾーン(小学校を中心とした半径概ね500m以内の区域)であり、このスクールゾーン内に存在する生活道沿いのブロック塀等について調査します。

また、赤色の線が教育委員会が指定する主な通学路であり、この通学路沿いにあるブロック塀等についても調査します。

調査対象となるブロック塀等

道路に面して設置されている補強コンクリートブロック塀及び石塀等の組積造の塀(外柵、植栽と塀の併設、擁壁兼用の塀を含む)並びに補強コンクリートブロック造及び組積造の門柱で、次のいずれかに該当するもの。

  1. 前面道路からの高さ(基礎、擁壁を含む)が1mを超えるもの。ただし、擁壁上のものはブロック塀等の部分の高さが0.4mを超えるもの。
  2. 目視により何らかの危険性があると判断されるもの。

※調査対象は道路に面して設置されているブロック塀等であり、個人の敷地の隣地との境界に存在するブロック塀等は調査対象には含みません。

調査方法

市が委託する専門業者がブロック塀等のあるお宅へお伺いして調査を行います。その際、調査員は市が調査を委託した者である証明書を提示しますので、調査へ協力をお願いします。

なお、不在の場合はお伺いした旨の通知をポスト等に投函し、後日再訪問して調査を行います。

調査員がその場でブロック塀等の調査を行って危険度を判定します。調査は目視の他、鉄筋探査機や傾斜器等の機器を使用します。その際はブロック塀等に損傷を与えないように十分注意します。

調査結果は、後日、ブロック塀等の所有または管理されている人へ郵送します。

調査期間

平成30年11月から平成31年3月まで

 

※これまでに発送した調査結果通知の中に記載されているブロック塀等の位置の一部に誤りがありました。誤った文書を発送したため,混乱を招いてしまい誠に申し訳ございませんでした。

 なお,本調査の通知に関するお問い合わせは建築住宅課へお願いします。

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【調査2】大崎市内全域のブロック塀等の位置把握調査

調査1の調査対象外のブロック塀等については、次年度以降に市の職員による調査を行います。

調査2はその準備として、大崎市内全域の調査対象となるブロック塀等の位置を把握するために行います。

調査対象となる道路

調査①の調査対象を除く大崎市内の生活道。

調査対象となるブロック塀等

※調査1「調査対象となるブロック塀等」と同じです。

道路に面して設置されている補強コンクリートブロック塀及び石塀等の組積造の塀(外柵、植栽と塀の併設、擁壁兼用の塀を含む)並びに補強コンクリートブロック造及び組積造の門柱で、次のいずれかに該当するもの。

  1. 前面道路からの高さ(基礎、擁壁部分を含む)が1mを超えるもの。ただし、擁壁上のものはブロック塀等の部分の高さが0.4mを超えるもの。
  2. 目視観察により何らかの危険性があると判断されるもの。

※調査対象は道路に面して設置されているブロック塀等であり、個人の敷地の隣地との境界に存在するブロック塀等は調査対象には含みません。

 調査方法

調査2は市の職員が道路等から目視を基本として調査対象となるブロック塀等の有無を調査するもので、調査1とは異なり、ブロック塀等のあるお宅へ戸別に訪問はせず、調査対象となるブロック塀等の位置を調査用の地図に書き込んでいきます。

調査期間

平成30年11月から平成31年6月まで

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【調査3】大崎市内全域のブロック塀等の調査

調査2で位置を把握したブロック塀等について、建築住宅課職員が訪問し調査を行います。

調査対象となる道路

調査1の調査対象を除く大崎市内の生活道。

調査対象となるブロック塀等

※調査1、2「調査対象となるブロック塀等」と同じです。

道路に面して設置されている補強コンクリートブロック塀及び石塀等の組積造の塀(外柵、植栽と塀の併設、擁壁兼用の塀を含む)並びに補強コンクリートブロック造及び組積造の門柱で、次のいずれかに該当するもの。

  1. 前面道路からの高さ(基礎、擁壁部分を含む)が1mを超えるもの。ただし、擁壁上のものはブロック塀等の部分の高さが0.4mを超えるもの。
  2. 目視観察により何らかの危険性があると判断されるもの。

※調査対象は道路に面して設置されているブロック塀等であり、個人の敷地の隣地との境界に存在するブロック塀等は調査対象には含みません。

調査方法

建築住宅課職員がブロック塀等のあるお宅へお伺いして、その場で調査を行い危険度を判定します。職員がお伺いした際は調査へのご協力をお願いいたします。

調査は目視の他、鉄筋探査機や傾斜器等の機器を使用します。その際はブロック塀等に損傷を与えないように十分注意します。

不在の場合は敷地内には立ち入らず道路面から調査させていただき、お伺いした旨の通知をポスト等に投函させていただきます。

調査結果はその場で説明させていただき、後日、ブロック塀等の所有または管理されている人へ調査結果の通知を郵送します。

調査期間

令和元年5月以降開始

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