所得税法と地方税法では、申告する本人または扶養親族が障害者(または特別障害者)に該当する場合は、所得金額から障害者控除として一定金額を控除(差し引く)することができます。

税法上の取り扱いでは、一定の条件にあてはまる65歳以上の高齢者も、市長が発行する障害者控除対象者認定書を確定申告(税務署)および市申告(市役所)時に提示することにより、所得金額から障害者控除として一定金額を控除することができます。

窓口

高齢介護課、各総合支所市民福祉課(午前8時30分~午後5時15分)

対象者

市内に住所を有する65歳以上の要介護認定者(要介護1~5)のうち一定の条件にあてはまる人

※身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている人は除きます。

認定基準(条件)

障害高齢者または認知症高齢者の日常生活自立度の判定によって、障害区分(障害者、特別障害者)を決定します。また、判定には要介護認定に関する調査資料を使用します。

なお、異なる複数の障害区分に該当する場合は、障害の度合いが高い区分を使用します。

障害高齢者の日常生活自立度

認定基準
障害区分 判定 内容
障害者 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。
特別障害者 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上での生活が主体であるが、座位を保つ。
特別障害者 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。

 

認知症高齢者の日常生活自立度

認定基準
障害区分 判定 内容
障害者  日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
特別障害者  日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
特別障害者  日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
特別障害者  著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

 

持参するもの

  • 対象者の介護保険被保険者証と印鑑
  • 申請者が対象者以外の場合は申請者の印鑑
  • 来庁者が対象者や申請者以外の場合には委任状(委任状の様式は任意ですが、申請者と受任者の記名・押印が必要です)

申請書

障害者控除対象者認定申請書 [69KB rtfファイル] 

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