大崎市では、市外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、移住に係る費用の軽減をはかるため、予算の範囲内で大崎市住宅新築移住支援事業の補助金を交付します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす人

  1. 申請者およびその配偶者が市外に居住している人など

市外に居住している人などの定義は次のいずれかに該当すること

  • 大崎市外に居住している人で申請しようとする日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(新築した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に新築した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  1. 配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  2. 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  3. 10年以上の住宅ローン(金融機関によるものに限る)を借り入れる人またはその配偶者
  4. 住宅の完成後、実績報告提出までに新築した住宅に居住する人

補助対象工事費

  • 一戸建ての住宅の新築工事費用(二世帯(申請者または配偶者の親世帯)が居住するための長屋を含む)
  • 土地の購入費用は含まない
  • 併用住宅の場合非住宅部分は含まない
  • 別棟付属物置、車庫は床面積の合計が50平方メートルまで

補助金の額

基礎額に加算額を加えた額

基礎額

  • 対象工事費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10%
  • 限度額100万円(三世代家族が市外から市内に移住し同居する場合は限度額が150万円)

三世代家族とは

申請者、申請者の配偶者、申請者や配偶者の父または母、申請する年度の3月31日に15歳以下の申請者の子どもで構成される家族

加算額(加算の限度額は40万円)

次の該当する項目に応じて金額を加算

項目 加算金額 加算限度額

多子世帯

(申請する年度の3月31日に15歳以下の子どもが二人以上いる世帯)

借入金の2% 20万円まで

市内に本社のある工事施工者が元請け業者

(分離発注の場合は工事の過半を市内の工事施工者が受注している)

借入金の1% 10万円まで
地区計画区域内又は土地区画整理事業区域内 借入金の1% 10万円まで
下水道処理区域内又は農業集落排水事業区域内 借入金の1% 10万円まで

注意事項

  • 住宅の工事が完了したら建築基準法による検査済証の交付を受けてください 。(実績報告書に添付が必要)
  • 実績報告書は申請した年度の3月31日までに提出してください 。
  • 市外に居住している人で、次の人の場合は申請日に10年以上の住宅ローンの返済期間が残っている人に限ります。補助金の額も住宅ローンの残っている金額を対象とします。
  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(新築した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に新築した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  • 居住する日または居住した日が住宅の新築工事が完了した日から1年を経過していない事
  • 国、県、市、その他公共団体が実施する補助金の交付を併用して申請しようとする場合は必ずお申し出ください。申請内容によっては補助金の対象とならなくなる場合があります。
  • 補助金の交付を受けた日から10年以内に次の要件に適合しなくなった場合は補助金の返還を求めます。 なお、要件に適合しているか確認するため、補助金交付から3年・5年・10年目に届け出の提出が必要です。

要件に適合しなくなった例

  • 申請者及び配偶者が新築した住宅に居住しない

  • 申請者が離婚する

  • 申請者が市税を滞納する

  • 10年以内に住宅ローンを返済する

申込期間

平成29年4月3日から(予算が無くなり次第終了)

募集件数

60件程度(住宅購入、住宅購入に伴うリフォーム、三世代リフォームの件数と併せて予算の範囲内で補助金を交付)

受付時間

午前9時から正午、午後1時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、休日、12月28日から1月3日は受け付けを行いません)

申請書など

申請書に添付書類を添えて受付窓口に提出してください。

申込・問い合わせ先

大崎市建設部建築住宅課住宅計画係(市役所東庁舎3階) TEL0229-23-8057