大崎市では、市外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、移住に係る費用の軽減をはかるため、予算の範囲内で大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業の補助金を交付します。  

補助対象者

次の要件をすべて満たす人

  1. 申請者およびその配偶者が市外に居住している人など

市外に居住している人などの定義は次のいずれかに該当すること

  • 大崎市外に居住している人で申請しようとする日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(購入した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に購入した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  1. 配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  2. 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  3. リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人

補助対象工事費

  • 一戸建ての住宅のリフォーム費用(二世帯(申請者または配偶者の親世帯)が居住するための長屋を含む)
  • マンション(専有部分)のリフォーム費用
  • 土地の購入費用は含まない
  • 併用住宅の場合非住宅部分は含まない

リフォーム工事とは

建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事、模様替え工事または増築工事のこと

※増築工事とは、同一棟で住宅部分の増築をいい、離れ(棟別で住宅に付属する住宅部分をいう)の増築を含みます。

※棟別の自動車車庫、棟別の物置の設置工事、外構工事は該当しません。

 補助金の額

基礎額に加算額を加えた額

基礎額

  • 一戸建ての住宅リフォーム工事費の3分の1 限度額50万円
  • マンションのリフォーム工事費の3分の1 限度額40万円 

加算額(加算の限度額は一戸建て住宅の場合は40万円、マンションの場合は20万円)

加算額の対象工事費は、基礎額で対象となった工事費を除いたリフォーム工事費です。また、多子世帯、市内業者両方の加算を受ける場合は、対象工事費を重複することはできません。

次の該当する項目に応じて金額を加算します。

加算額
項目 加算額 加算限度額
多子世帯 対象工事費の6分の1

一戸建て住宅の場合は20万円

マンションの場合は10万円

市内に本社のある工事施工者が元請け業者

(分離発注の場合は工事の過半を市内の工事施工者が受注していること)

対象工事費の6分の1

一戸建て住宅の場合は20万円

マンションの場合は10万円

多子世帯とは

申請する年度の3月31日に15歳以下の子どもが二人以上いる世帯

注意事項

  • 補助金の申請はリフォーム工事に着手する前に行ってください。申請前に着手した工事は対象になりません。
  • 対象者で市外に居住している人のうち以下の人は、リフォーム工事の前に入居した人を定義しています。
  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(購入した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人

  • 申請する年度の4月1日以降に購入した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人

  • 建築確認申請が必要なリフォーム工事は、工事が完了したら建築基準法による検査済証の交付を受けてください。(実績報告書に添付が必要)
  • 建築基準法に適合しないリフォーム工事は補助金の対象工事になりません。
  • 実績報告書は申請した年度の3月31日までに提出してください。
  • 居住する日または居住した日が住宅を購入した日から1年を経過していない事
  • 国、県、市、その他公共団体が実施する補助金の交付を併用して申請しようとする場合は必ずお申し出ください。申請内容によっては補助金の対象とならなくなる場合があります。
  • 大崎市住宅購入移住支援事業との併用は可能です。ただし、加算額は併用できません。
  • 補助金の交付を受けた日から10年以内に要件に適合しなくなった場合は補助金の返還を求めます。なお、要件に適合しているか確認するため、補助金交付から3年・5年・10年目に届け出の提出が必要です。

要件に適合しなくなった例

  • 申請者および配偶者がリフォームした住宅に居住しない

  • 申請者がリフォームした住宅を所有しない

  • 申請者が離婚する

  • 申請者が市税を滞納する

申込期間

平成30年4月2日から(予算が無くなり次第終了)

募集件数

3件程度

受付時間

午前9時から正午、午後1時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、休日、12月28日から1月3日は受け付けを行いません)

申請書など

申請書に添付書類を添えて受付窓口に提出してください。

申込・問い合わせ先

大崎市建設部建築住宅課住宅計画係(市役所東庁舎3階) TEL0229-23-8057