建設リサイクル法

建設リサイクル法(建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律)により特定建設資材を用いた建築物などの解体工事または新築工事などで、一定規模以上の工事(対象建設工事)は再資源化などを行うことが義務付けられています。

発注者(施主)または自主施工者は建設リサイクル法に基づく届出を行う必要があります。

届け出が必要な建設工事

特定建設資材(1コンクリート、2コンクリートおよび鉄からなる建設資材、3木材、4アスファルトコンクリート)を用いた下表の規模以上の工事は、大崎市長に届け出が必要です。

届け出が必要な工事一覧
対象工事の種類 規模の基準
建築物の解体 床面積の合計 80平方メートル
建築物の新築・増築 床面積の合計 500平方メートル
建築物の修繕・模様替(リフォームなど) 請負代金の額(税込) 1億円
建築物以外の工作物の工事(土木工事など) 請負代金の額(税込) 500万円

※届け出の要否は、国土交通省のウェブサイトも参照してください。

国土交通省リサイクル法質疑応答集(外部リンク)

届け出の内容

建設リサイクル法届出様式(外部リンク)

  • 工事に着手する7日前までに、東庁舎3階の建築住宅課へ、届出書を1部提出してください。
  • 郵送での受け付けは行っていません。必ず窓口に提出してください。

※国・県などが行う工事は、事前の通知が必要となります。