平成22年6月の法改正により、平成22年8月分から父子家庭にも対象が拡大されました。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の児童とその親が安定した生活を送るために支給されます。ただし、本人および扶養義務者の所得が基準額以上の場合は支給されません。

受給資格者

児童が18歳になった年度の3月末までを期限として、次の1から9に該当する児童を養育する保護者に手当が支給されます。心身に一定の障がいを持つ児童については、20歳未満まで支給されます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がい者である児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV(配偶者などからの暴力)保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらず懐胎した児童
  9. 父および母がいない児童

給付対象にならない場合

次の要件に該当する場合は、給付対象にはなりません

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 子が里親に委託されていたり、施設に入所しているとき

  (通園している場合や、母子生活支援施設に入所している場合等を除く)

  • 父又は母と生計を同じくしているとき(重度の障がいの状態にある場合を除く) 
  • 父又は母の配偶者に養育されているとき

  (婚姻の届出をせず、内縁関係(事実上の婚姻関係)にある場合も含む)

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