各種申請の一部でマイナンバー(個人番号)の記載・提示が必要になります。

  • マイナンバーは「行政の効率化」、「公正な給付と負担の確保」、「国民の利便性向上」を目的として、法律や条例で定められた事務において利用されます。
  • マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から市の下記の窓口でマイナンバーの記載・提示が必要な場合があります。

マイナンバーが必要となる主な手続

マイナンバーが必要な手続き一覧
担当課 電話 マイナンバーが必要な主な手続き
税務課 23-5147
  • 各税目における申告及び申請手続
社会福祉課 23-2167
  • 生活保護関係事務
  • 戦傷病者及び戦没者遺族への援護関係事務
  • 身体障害者手帳に関する事務
  • 療育手帳に関する事務
  • 精神障害者保健福祉手帳に関する事務
  • 特別障害者手当等支給に関する事務
  • 障害者の補装具支給に関する事務
  • 障害者の日常生活用具給付に関する事務
  • 自立支援医療に関する事務
  • 障害福祉サービス等に関する事務
  • 心身障害者医療費助成に関する事務
  • 福祉タクシー利用助成に関する事務
  • 心身障害者自動車等燃料費助成に関する事務
  • 難聴児補聴器購入助成に関する事務
  • 移動支援に関する事務
  • 日中一時支援に関する事務
  • 訪問入浴サービスに関する事務
高齢介護課 23-6085
  • 介護保険関係事務
  • 高齢者家族等介護用品助成事業に関する事務
  • 軽度生活援助事業に関する事務
  • 高齢者タクシー利用助成事業に関する事務
  • 障害者控除対象者認定書に関する事務
保険給付課 23-6051
  • 国民健康保険の資格管理に関する事務
  • 国民健康保険の保険給付に関する事務
  • 後期高齢者医療制度関係事務
子育て支援課 23-6045
  • 児童手当の支給に関する事務
  • 児童扶養手当関係事務
  • 子ども・子育て支援関係事務
  • 子ども医療費助成事務
  • 母子・父子家庭医療費助成事務
  • 特別児童扶養手当関係事務
  • 養育医療給付事務
  • 自立支援教育訓練給付金支給事務
  • 母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等支給事務
  • 助産施設入所事務
  • 母子生活支援施設入所事務
健康推進課 23-5311
  • 妊娠届出
市民課 23-6079
  • 住民基本台帳に関する事務(転入・転居などの届出関係)
  • 国民年金に関する事務(平成29年5月までに実施期間を検討)
建築住宅課 23-8054
  • 市営住宅の管理に関する事務
学校教育課 72-5033
  • 市立幼稚園保育料等減免に関する事務
  • 児童生徒就学援助に関する事務
  • 奨学資金貸与に関する事務

 ※上記の事務手続以外にもマイナンバーが必要になる場合があります。詳しくは担当窓口にご確認ください。

マイナンバーの必要な手続では「マイナンバーの確認」が新たに加わります。

窓口の手続きでは、マイナンバーの確認と本人確認が必要になりますので、確認できるものを忘れずに持参してください。

マイナンバーカードを取得された方はこのカード1枚でマイナンバーの確認と本人確認ができます

マイナンバーカードを取得されていない方はマイナンバー通知カードと本人確認書類の提示が必要です

※代理申請の場合は、申請者のマイナンバーの確認と代理人の本人確認書類が必要となります。また、委任状などの書面により代理権限の確認をさせていただく場合もあります。

お問い合せ

各種申請手続について

各担当課(上記の表に記載)

マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りや申請について

民生部市民課 電話 23-6079

マイナンバー制度全般について

総務部市政情報課 電話 23-5091