個人情報保護制度とは

現代社会は、情報処理の高度化が進み、市民生活に多くの利便性をもたらしていますが、同時に、個人情報が大量に収集、蓄積され、流通することによって、プライバシーが侵害される危険性も高まっています。

市では、市民の自己情報の開示、訂正、利用停止を求める権利を保障するとともに、市が保有する個人情報について、取り扱いのルールを定めることにより、個人の尊厳の維持を図り、市民の基本的人権を擁護することを目的としています。

基本的な考え方

  • 自己の個人情報について、開示などの権利を保障します。
  • 市は、市民の個人情報の収集・保管・利用は必要最低限とします。
  • 事業者について、市民の基本的人権を擁護するための措置を講ずることを定めています。

対象となる実施機関

市長、公営企業管理者(病院事業管理者)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会、土地開発公社

対象となる個人情報

  • 市が保有している自己の個人情報を閲覧することができます。
  • 自己の個人情報について、事実の記載に誤りがあるときは、訂正を請求することができます。
  • 自己の個人情報について、必要以上に収集、保管、利用されているときは、利用の停止、消去、提供の停止を請求することができます。

請求できる人

どなたでも、「自己に関する情報」について、開示、訂正、利用停止の請求をすることができます。

請求の手続

請求する人は、大崎市役所東庁舎1階市政情報センター(総務部市政情報課内)または各総合支所市政情報コーナー(地域振興課内)において、指定の用紙に必要事項を記入し提出してください。

なお、請求の際は、運転免許証などの本人確認物の提示が必要となります。

また、郵送による請求は受け付けしますが、電話、口頭、ファクシミリ、電子メールでの請求は受け付けしておりません。

その他の理由により請求が困難な場合は、市政情報課文書管理担当へ相談してください。

郵送先 〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市総務部市政情報課 あて

不開示情報

 市が保有する個人情報について、請求者本人に対しては開示を原則としていますが、次のような場合は不開示となることがあります。

  • 法令などの規定により、本人に対しても開示が認められていない情報
  • 個人の評価、診断、選考などを伴う事務に関する個人情報で、将来の同種の事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるもの
  • 交渉、争訟に関する個人情報で、当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの
  • 開示をすることにより、人の生命、身体、財産の保護、公共の安全に支障が生ずるもの

請求に対する決定

請求を受付した日から起算して15日以内に決定し、文書でお知らせします。なお、やむを得ない理由がある場合は、決定期間を45日以内で延長することがあります。

開示の方法と費用

公文書の開示は、閲覧など、写しの交付・複写物の供与により行います。開示日時および場所は文書でお知らせします。

公文書の閲覧などは無料ですが、写しの交付を希望する場合は、コピー代として10円(A4・A3に限る。また複写面につき10円となります。)をいただきます。

決定に不服がある場合

実施機関の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。諮問機関である「大崎市個人情報保護審査会」から答申を得て、審査庁が裁決します。

詳しくは、情報公開制度及び個人情報保護制度に係る行政不服申立て(内部リンク)で確認してください。

個人情報の取り扱いに係る罰則

実施機関の職員及び個人情報を取り扱う事務について実施機関から委託を受けた者などが、個人情報を不正に取り扱った場合は処罰される場合があります。

問い合わせ先