平成27年10月5日より、すべての国民に個人番号(マイナンバー)が付番されました。それに伴い、住民基本台帳カードは平成27年12月25日で新規発行を終了し、代わって平成28年1月からは個人番号カード(マイナンバーカード)の交付および運用が開始されています。

個人番号カード(マイナンバーカード)とは

個人番号カードとはICチップのついたプラスチック製のカードです。

記載内容は表面が名前・住所・生年月日・性別・顔写真など、裏面が個人番号、その他です。裏面には個人番号が記載されるので他の人に見られないよう注意が必要です。 

個人番号カードを持つと以下のことに利用できます。

  • 本人確認物
  • コンビニで住民票や印鑑登録証明書などを取得
  • インターネットで確定申告(e-Tax) など

個人番号カード参考図

 

大崎市の個人番号カード独自利用

大崎市では個人番号カードの独自利用として以下のことを行っております。

印鑑登録証として利用できます

個人番号カードと一緒に渡すケースに印鑑登録番号を記載することで、個人番号カードを印鑑登録証として利用できます。

利用できる人は印鑑登録をしている人です。

証明書をコンビニエンスストアで取得できます

個人番号カードに電子証明書を付けると、コンビニエンスストアなどで住民票や印鑑登録証明書が取得できます。

利用できるのは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、イオンリテール(株)および日本郵便(株)で、いずれも全国の店舗が対象ですが、多機能端末機(マルチコピー機)設置店に限ります。

自動交付機で利用できます

市役所内に設置している自動交付機で、住民票や印鑑登録証明書が取得できます。

自動交付機の設置場所 大崎市役所市民課

個人番号カードを有効利用するために(電子証明書)

電子証明書とは、ICチップに搭載される身分証明書で、電子申請をする際に使用します。利用者用の電子証明書、署名用電子証明書の2種類の電子証明書があります。利用期限は交付から5回目の誕生日までで、発行手数料は200円です。

※初回、個人番号カードと一緒に交付を受ける場合は手数料無料です。

利用者証明用電子証明書

インターネットのサイトなどにログインする際に使用します。ログインした人が本人であることを証明するものです。

住民票や印鑑登録証明書などをコンビニで交付するために必要な証明書です。暗証番号は4桁の算用数字です。

署名用電子証明書

インターネットを通じて電子文書を送付するときに使用します。文書を作成した人が本人であることを証明するものです。

電子申告(e-Tax)などを使用する際に必要な証明書です。暗証番号は6字以上16字以内の英数字です。なお、電子証明書の設定は、毎月第3日曜日には行えません。

個人番号カードの申請から交付を受けるまで

個人番号カードの申請から交付までの流れは以下のとおりです。

1.郵送やインターネットで交付申請

郵送やインターネットで交付申請をします。交付申請は地方公共団体システム機構(J-LIS)に対して行います。

※個人番号カード申請書の返信用封筒は1通につき1部同封されます。封筒が不足の場合、別途封筒を用意し、下記の住所を封筒に記載して、郵送してください。

送付先住所

〒219-8730 日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号 

地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター 行

個人番号カード申請に関するホームページと連絡先

2.往復はがきの郵送

個人番号カードの受領場所を確認する往復はがきが届きます。

3.受領場所の選択

受領場所を、大崎市役所市民課・各総合支所市民福祉課のうち、いずれかを選択し返信します。発送から17日以内に返信がない場合は自動的に大崎市役所市民課での交付となります。

4.個人番号カード交付通知書兼照会書の郵送

個人番号カード交付通知書兼照会書が自宅に届きます。

5.受領場所に交付通知書兼照会書を提示

選択した受領場所に行き、本人確認物と交付通知書兼照会書を提示します。

6.受領

暗証番号を設定して交付を受けます。

交付の際に必要なもの

個人番号カードの交付通知書が届いたら、以下のものを用意し、交付窓口で受領してください。

申請者本人が来庁する場合

必要なもの
  • 交付通知書兼照会書
  • 通知カード
  • 本人確認書類(15歳未満の者、成年被後見人に同行する法定代理人も同様に必要)
  • 印鑑登録証(印鑑を登録している人)
  • 住民基本台帳カード(所持している人)
本人確認書類1

次のうち1点

住民基本台帳カード(顔写真付きに限る。)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可証、仮滞在許可証

本人確認書類2

本人確認書類1を持っていない人は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点

(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

代理権の確認書類 (15歳未満の者が申請した場合)

戸籍謄本その他の資格を証明する書類(ただし、「本籍地が大崎市である場合」または「申請者本人が15歳未満の者で、代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合」は不要)必ず交付の際に申請者本人も来庁してください。

申請者本人が来庁できない場合

※顔写真付き身分証明書がない人は代理人になれません。

必要なもの

  • 交付通知書兼照会書
  • 個人番号の通知カード
  • 申請者本人の本人確認書類 上記の本人確認書類①を2点、もしくは本人確認書類①と②を各1点、本人確認書類②を3点(うち写真付き1点以上)
  • 代理人の本人確認書類 上記の本人確認書類①を2点、もしくは本人確認書類①と②を各1点
  • 代理権の確認書類 法定代理人の場合 戸籍謄本他その資格を証明する書類(ただし、本籍地が大崎市である場合は不要)、その他の場合 委任状、申請者本人が代理人を指定した事実を確認できる資料
  • 通知カード
  • 住民基本台帳カード(持っている人)
  • 印鑑登録証(持っている人)
  • 申請者本人が出頭することが困難であることを証する書類 (例)診断書、申請者本人の障害者手帳、施設に入所していることを証明する書類など

個人番号カードの有効期限

個人番号カード本体の有効期限

20歳以上は発行日から 10回目の誕生日まで。20歳未満は発行日から5回目の誕生日まで。外国人住民で中長期在留者は、発行日から在留期間の満了の日までとなります。 ただし次の場合は、有効期間内でも失効となります。

  • 個人番号および住民票コードの変更申請をした場合
  • 死亡した場合

個人番号カードに格納される電子証明書の有効期限

発行日から5回目の誕生日まで。ただし次の場合は、有効期間内でも失効します。

  • 住所変更した場合 (署名用電子証明書)
  • 個人番号および住民票コードの変更申請をした場合
  • 死亡した場合

個人番号カード交付窓口

場所と受付日時

大崎市役所市民課 

平日 午前8時30分から午後5時15分

日曜日 午前8時30分から午後0時30分(ただし、第3日曜日は、個人番号カードの交付はできません)

大崎市役所各総合支所市民福祉課

平日のみ 午前8時30分から午後5時15分

手数料

1件 800円(初回交付は手数料無料)

その他の手続き

個人番号カードを紛失した場合

個人番号カードコールセンターに紛失した旨の届け出が必要です。

個人番号カードコールセンター 電話 0570-783-578

個人番号カードを発見し一時停止解除する場合は、市民課や各総合支所市民福祉課で手続きを行ってください。

個人番号カードを再交付申請する場合

紛失し再交付の手続きをする場合は、最初に警察署で紛失届を提出してください。再交付申請の際に紛失届をした際の「受付番号」が必要となりますので、番号を控えてきてください。

再交付申請の方法は、新規の交付申請と同様の手順となります。

また、再交付の場合は手数料が発生します。

婚姻や引っ越しにより氏名や住所が変わった場合

個人番号カードを添えて窓口で手続きをしてください。

暗証番号の変更または再設定

暗証番号を変更したい場合や暗証番号を忘れてしまった場合は、個人番号カードを添えて窓口で手続きをしてください。 

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