免除の種類

1. 法定免除

生活扶助や障害基礎年金、被用者年金制度から障害年金などを受けている人は、届け出れば保険料が免除されます。

2. 申請免除

経済的に保険料を納めることが困難なときは、申請して認められると保険料が免除されます。免除には、「全額免除」と「一部免除」があり、被保険者本人・その配偶者・世帯主のそれぞれの申請年度の前年の所得基準に応じて認定されます。免除の承認期間は、7月から翌年の6月までです。前年度に引き続き免除を希望する人で、継続申請が認められていない人は、毎年申請が必要ですので、7月1日以降に手続きをしてください。
全額免除は、保険料の全額を免除されますが、一部免除と認定された人は、一部の保険料を納めなければなりません。なお、老齢基礎年金を受給する場合、免除期間は、保険料を全額納付したときに比べて少なくなります。一部免除と認定されても一部の保険料を納めなかった期間は免除期間から除かれます。また、免除された期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって追納することができます。ただし、免除の認定を受けた年度の翌年度から数えて、3年度目以降は当時の保険料に一定の加算金がつきます。

3. 学生納付特例

学生本人の申請年度の前年の所得が一定額以下の場合、申請して認められると保険料納付が猶予されます。学生納付特例の対象となった期間は、年金の受給資格期間に入りますが年金額には反映されません。承認された期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって追納することができます。ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は当時の保険料に一定の加算金がつきます。

4. 納付猶予制度

50歳未満の第1号被保険者は、申請により本人および配偶者の所得基準で保険料の納付が猶予されます。納付猶予期間は、年金の受給資格期間に入りますが、年金額には反映されません。また、承認された期間については10年以内であれば保険料をさかのぼって追納することができます。ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料に一定の加算金がつきます。猶予の申請期間は、平成17年4月から令和7年6月までの時限措置です。平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

※「2.免除申請」、「3.学生納付特例」および「4.納付猶予制度」は、申請時点から2年1カ月までさかのぼって申請できます。

申請窓口

市民課および総合支所市民福祉課の年金窓口または古川年金事務所

必要書類

年金手帳、印鑑(本人署名の場合は不要)

※学生納付特例を申請する場合は、学生であることを証明する書類が必要となります。

※窓口に来た人の本人確認を行いますので、運転免許証などを提示してください。

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