窓口

  1. 平日
    納税課、市民課、各総合支所市民福祉課(午前8時30分~午後5時15分)
  2. 日曜日
    市民課(午前8時30分~午後0時30分)
    ※個人の所得証明(特別支援教育就学奨励金などの申請用を除く)、課税証明(幼稚園保育料、県立高等学校授業料の減免申請用を除く)、納税証明(車検用を除く)、非課税証明書、公課証明、資産証明のみ

手数料

(1)課税証明

(1)市・県民税関係
所得証明 1名1年度につき300円 ただし、減免申請などの所定様式による証明は1件300円です。
住民税決定証明 1名1年度につき300円
課税証明(法人) 1事業年度につき300円
非課税証明 1名1年度につき300円
(2)固定資産税関係
公課証明 1枚(5筆)につき300円 ただし、1筆増すごとに50円が加算されます。
課税証明 1枚につき300円

(2)納税証明

納税証明
納税証明(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税) 1名1年度につき300円
納税証明(法人用) 1件につき300円
軽自動車税納税証明(継続検査用) 無料

(3)資産証明

資産証明
資産証明 1枚(5筆)につき300円 ただし、1筆増すごとに50円が加算されます。

(4)住宅用家屋の証明

住宅用家屋の証明
住宅用家屋の証明 1件につき1,300円

(5)その他の証明

その他の証明
所在証明 1枚につき300円
狩猟者登録免許税に係る証明 1枚につき300円
農耕用機械所有証明 1枚につき300円

(6)その他

その他
固定資産価格決定通知書 無料

(7)閲覧

閲覧
固定資産課税台帳 1件につき300円
地籍図(公図) 1件につき300円
市・県民税申告書 1名1年度につき300円

注意事項

※申請する際は、本人確認できるもの(住基カード、運転免許証)を持参してください。

※資産・所得・納税などの証明を代理で申請する場合は、本人からの委任状が必要となります。

委任状の様式
  1. 全文パソコンなどで作成した委任状は、委任者の押印が実印の場合に限り認められます。(印鑑証明書添付)
  2. 一部パソコンなどで作成した委任状は、委任者の住所・氏名などが自筆であれば認印でも認められます。(代理人の住所・氏名も委任者の自筆)
  3. 白紙委任状は、委任状として認められません。
申立書
  1. 独居老人や入院している人の証明を別世帯の家族が申請する際、高齢や病気により字を書くことができない場合は、申立書を提出してください。
  2. 単身赴任者などが非課税証明書を申請する際、親族関係が確認でき、使用目的がプライバシーの侵害する恐れがない場合は、申立書を提出してください。

※証明内容によっては、台帳での確認作業が必要になる場合もありますので、時間に余裕を持って窓口に来てください。

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