介護保険料は、介護が必要になったとき、誰もが安心して介護サービスを受けられるように、みんなで支え合う制度です。この制度は、国や県、市町村の負担金と40歳から64歳までの人の介護給付金(支援金)、65歳以上の人の介護保険料を財源として運営しています。

介護保険料の普通徴収の仮算定(暫定賦課)を廃止します

介護保険料(以下「保険料」)の普通徴収による保険料を算定する際、前々年の所得等をもとに暫定的に賦課していました仮算定を廃止し、平成31年度からは前年の所得等をもとに保険料を決定する本算定のみの方式に変更します。

ただし、特別徴収(年金からの引き落とし)による仮徴収(暫定賦課)は、これまでと同じ、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)での納付となります。

普通徴収の仮算定廃止による影響

  1. 保険料決定の仕組みがわかりやすくなります。
  2. 仮算定との差し引きを行わないため、1回あたりの納付額が平準化されます。
  3. 保険料決定通知書の送付が年2回(5月と7月)から、年1回(7月)になります。
  4. 仮算定廃止による年間の保険料は変わりません。
  5. 納期数が年10回から9回に減となります。
  6. 仮算定での納めすぎによる還付手続きの負担が軽減されます。

 

 平成30年度までの算定方法

期別 納期限
第1期 5月末
第2期 6月末
第3期 7月末
第4期 8月末
第5期 9月末
第6期 10月末
第7期 11月末
第8期 12月末
第9期 1月末
第10期 2月末

前年の所得等が確定していない5月に、前々年の所得等をもとに賦課していた前年度の保険料の10分の2の額を仮算定として第1期と第2期に分けて賦課します。その後、7月に確定した前年の所得等をもとに算定した保険料から仮算定分を差し引いた額を第3期から第10期までの8回に分けて賦課していました。

 平成31年度からの算定方法

期別 納期限
第1期 7月末
第2期 8月末
第3期 9月末
第4期 10月末
第5期 11月末
第6期 12月末
第7期 1月末
第8期 2月末
第9期 3月末

前年の所得等をもとに算定した保険料を9回に分けて7月に賦課します。

保険料の決め方と納め方

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、平成30年から32年の3年間を期間とする「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、被保険者および世帯員の前年の所得などに応じて決められます。

 

第1段階の基準額に対する割合などは、軽減実施後の数値です。

世帯員は、4月1日(年度途中で資格取得したときは資格取得日)時点の住民登録により判断します。

年度途中で資格取得または資格喪失したときは、月割で保険料を算定します。

月の最初の日(1日)が誕生日の人は、前月分から保険料を計算します。

合計所得金額とは収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。保険料は、前年の所得を基に算定しますので、正しい所得の申告をしましょう。

 

(1)65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

基準額を基に、低所得の人に過重な負担とならないよう、所得段階別の保険料が決められています。保険料は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類に分かれています。

納付方法一覧
納め方 対象者 納付方法
特別徴収 老齢・退職・遺族・障害年金の受給額が年額18万円以上の人

年に6回(偶数月)支給される年金から、2カ月分の保険料があらかじめ差し引かれます

普通徴収

特別徴収に該当しない人

(上記以外の人)

納入通知書などで納付してください。

納入通知書は、毎年7月に送付します。

7月から翌年2月までの年9回に分けて納付してください。

年金額が年額18万円以上の人でも、一時的に納付書で納めることがあります。次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。

  • 年度途中で65歳になった場合
  • 他の市区町村から転入した場合
  • 年度途中で年金の受給が始まった場合
  • 収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合
  • 年金が一時差し止めになった場合

今まで口座振替で納めていた場合でも、年金が年額18万円以上の人は特別徴収に切り替わります。

(2)40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料

国民健康保険に加入している人の保険料は、国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。保険料は医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人の保険料は、医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与に応じて決められます。保険料は介護保険料と医療保険料をあわせて給与から徴収されます。詳しい内容は、加入している医療保険者に問い合わせてください。

保険料を滞納すると

皆さんが負担する保険料は、介護保険制度を支える主な財源の一つであり、被保険者全員が各々の負担能力に応じて保険料を納めることは、公平性の確保や制度の安定運営に欠かすことができません。

このことから、保険料を滞納している被保険者には滞納期間に応じて、次のような措置が講じられることになります。介護保険制度の趣旨を理解していただき、保険料の納付に協力をお願いします。

65歳以上の人(第1号被保険者)に対する措置

  • 保険料を1年以上滞納している場合(支払方法の変更)
    費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、後で保険給付分(費用の9割)が支払われます。
  • 保険料を1年6カ月以上滞納している場合(保険給付の一時差止)
    費用の全額をいったん利用者が負担します。申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることがあります。
  • 保険料を2年以上滞納している場合(保険給付の減額)
    介護サービスを利用するときに、利用者負担が3割になったり、高額介護(介護予防)サービス費が受けられなくなります。

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)に対する措置

医療保険料を滞納している場合には、費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、後で保険給付分(費用の9割)が支払われるとともに、保険給付の一部または全部が差し止められます。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは

災害(地震・火災など)、重度の疾病、その他特別な事情によりその年の収入が皆無または著しく減少し、納付が困難なときは、介護保険料の減免を受けられる場合があります。(所得や資産の状況、生活状況などを含め、総合的に判断します。)

減免を受けるときは、納期限の7日前までに減免申請書を提出してください。

問い合わせ

税務課国民健康保険税担当  Tel 0229-23-5147  Fax 0229-22-0062  Eメールzeimu@city.osaki.miyagi.jp