要件

次を満たす人

  • 平成32年3月31日までにバリアフリー改修が行われた住宅
  • 次のいずれかの人が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
    (1)65歳以上の人、(2)要介護認定または要支援認定を受けている人、(3)障害のある人
  • 次の工事で、平成32年3月31日までの間に、改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、補助金などを除く自己負担額が50万円以上であること
    (1)廊下の拡幅、(2)階段の勾配の緩和、(3)浴室の改良、(4)便所の改良、(5)手すりの取り付け、(6)床の段差の解消、(7)引き戸への取り替え、(8)床表面の滑り止め化
  • 築後10年以上を経過した専用住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)

減額期間

 翌年度分の固定資産税 1年間

減額範囲

 100平方メートル相当分まで、バリアフリー改修が行われた住宅において、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

手続き

 改修後、3カ月以内に以下の関係書類を添付して申請してください。

  1. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容と費用の確認ができるもの)
  2. 改修工事箇所の写真
  3. 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  4. 本市要綱による住宅改造補助金交付および介護保険給付金の決定(確定)通知書などの写し
  5. 該当する区分に応じた書類
  • 65歳以上の方が居住している場合は、住民票の写し
  • 要介護または要支援認定者が居住している場合は、介護保険の被保険者証の写し
  • 障害のある方が居住している場合は、身体障害者手帳、精神障碍者保健福祉手帳などの写し

申請様式

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額申告書.xls [49KB xlsファイル]