要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 平成32年3月31日までに耐震改修が完了した費用50万円以上の工事
  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がなされたもの

※新築住宅の減額や、バリアフリー・省エネ改修工事による減額と同時に適用はされません。

減額期間

 工事完了期間が平成25年1月から平成32年3月末までの場合、減額期間は翌年度から1年間

※要安全確認沿道建築物に該当する住宅で、耐震改修促進法改正法の施行日から平成25年までの改修は2年度分です。

減額範囲

 1戸あたり120平方メートル相当分までとし、改修の対象となった家屋全体に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

手続き

減額措置を受けるためには、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書等(注)を添付し、改修後3カ月以内に税務課に申告を行ってください。

(注)耐震基準適合証明書、領収書の写し(改修工事の費用を証する書類)、改修工事の明細書、改修工事箇所の図面

申請様式

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書.xls [44KB xlsファイル]