要件

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額」の規定により行政庁の認定を受けて新築された住宅で、同法の施行の日(平成21年6月4日)から令和2年3月31日までの間に新築(不動産取得税は取得)されたもの。

減額期間

新築から5年度分(中高層耐火建物は7年度分)

減額の範囲

一戸あたり120平方メートル相当分まで、改修の対象となった家屋全体に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

手続き

新築した年の翌年1月31日までに行政庁の認定を受けたことを証明する書類を添付し、税務課に申告を行う必要があります。

申請様式

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書.xls [43KB xlsファイル] 

中高層耐火建築物に係る固定資産税の減額申告書.xls [44KB xlsファイル]