要件

  • 平成32年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅であること。
  • 次の(1)から(4)までの工事の内、(1)を含む工事を行うこと。また、(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合となること。
    (1)窓の改修工事、(2)床の断熱改修工事、(3)天井の断熱改修工事、(4)壁の断熱改修工事(外気などと接するものの工事に限る)
  • 当該改修工事が平成20年1月1日以前から存する住宅(貸家住宅を除く)において行われること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、補助金などを除く自己負担額が50万円以上であること。

減額期間

 翌年度分の固定資産税 1年間

減額の範囲

一戸当たり120平方メートル相当分まで、改修の対象となった家屋全体に係る固定資産税の3分の1が減額されます。

手続き
 

改修後3カ月以内に工事明細書や写真などの関係書類(注)を添付し、税務課に申告を行う必要があります。

(注)建築士等の発行する熱損失防止改修工事証明書、領収書の写し(改修工事の費用を証する書類)、改修工事の明細書の写し、改修工事箇所の図面・書類(改修前・改修後)

申請様式

住宅熱損防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額申告書.xls [47KB xlsファイル]