平成31年3月1日から、住基カード、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機(マルチコピー機)で、課税(住民税決定)・非課税・所得証明書を取得することができます。

証明書コンビニ交付サービスの利用について(サイト内リンク)

窓口

  1. 平日
    納税課、市民課、各総合支所市民福祉課(午前8時30分から午後5時15分)
  2. 日曜日
    市民課(午前8時30分から午後0時30分)
    ※個人の所得証明(特別支援教育就学奨励金などの申請用を除く)、課税証明(幼稚園保育料、県立高等学校授業料の減免申請用を除く)、納税証明(車検用を除く)、非課税証明書、公課証明、資産証明のみ

手数料

(1)所得に関する証明

所得証明 1人1年度につき300円

ただし、減免申請などの所定様式による証明は

1件300円です。

住民税決定証明 1人1年度につき300円
非課税証明 1人1年度につき300円

 

※証明書の発行開始時期は、市県民税の納付方法などによって異なります。令和2年度の証明書の発行開始時期は、下記のとおりです。

  • 給与から差し引かれている方 令和2年5月15日(金曜日)から
  • 納税通知書で納める方・年金から差し引かれている方・非課税の方 令和2年6月15日(月曜日)から
  • (納付方法に関係なく)コンビニ等の多機能端末機で発行する場合 令和2年6月16日(火曜日)から

(2)納税に関する証明

納税証明(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税) 1人1年度につき300円
納税証明(法人用) 1件につき300円
軽自動車税納税証明(継続検査用) 無料

※概ね二週間内に納税した場合は、領収書を持参してください。口座振替の振替日から概ね二週間内の場合は、記帳した通帳のコピーを持参してください。

(3)資産に関する証明

資産証明 1枚(5筆)につき300円 ただし、1筆増すごとに50円が加算されます。
記載事項証明 1枚(5筆)につき300円 ただし、1筆増すごとに50円が加算されます。
公課証明 1枚(5筆)につき300円 ただし、1筆増すごとに50円が加算されます。

 

※公課証明については、課税名義ごとに発行します。たとえば、個人で所有する資産と共有の資産がある場合は、別々に公課証明を発行します。また、非課税の資産(公衆用道路など)がある場合も、別々に公課証明を発行する場合があります。別々に公課証明を発行する場合、それぞれにつき手数料をいただきます。

(4)住宅用家屋証明

住宅用家屋証明 1件につき1,300円

※必要書類などの詳細については、「住宅用家屋証明(サイト内リンク)」をご覧ください。

(5)その他の証明

所在証明 1枚につき300円  
狩猟者登録免許税に係る証明 1枚につき300円  
農耕用機械所有証明

1枚につき300円(2台まで記載)

ただし、1台増すごとに

50円が加算されます。

(6)固定資産価格決定通知書

固定資産価格決定通知書 無料

※法務局登記官押印の「固定資産価格決定通知書交付依頼書」が必要です。

(7)閲覧

固定資産課税台帳 1枚につき300円
地籍図(公図) 1枚につき300円
市県民税申告書 1名1年度につき300円

郵送での申請

遠方にお住まいなど、窓口で申請ができない場合は、郵送で申請することができます。

郵送で申請する場合は、下記のリンクから申請書をダウンロードして、申請書を市役所に送付してください。詳しい申請方法などについては、申請書をご覧ください。

税証明等郵送申請書(サイト内リンク)

注意事項

申請する際は、本人確認できるもの(住基カード、個人番号カード、運転免許証)を持参してください。

資産・所得・納税などの証明を代理で申請する場合は、本人からの委任状が必要となります。

委任状の様式
  1. 全文パソコンなどで作成した委任状は、委任者の押印が実印の場合に限り認められます(印鑑証明書添付) 。
  2. 一部パソコンなどで作成した委任状は、委任者の住所・氏名などが自筆であれば認印でも認められます(代理人の住所・氏名も委任者の自筆) 。
  3. 白紙委任状は、委任状として認められません。
申立書
  1. 独居老人や入院している人の証明を別世帯の家族が申請する際、高齢や病気により字を書くことができない場合は、申立書を提出してください。
  2. 単身赴任者などが非課税証明書を申請する際、親族関係が確認でき、使用目的がプライバシーの侵害する恐れがない場合は、申立書を提出してください。

※証明内容によっては、台帳での確認作業が必要になる場合もありますので、時間に余裕を持って窓口に来てください。

問い合わせ