固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産を所有している方に対して課される税金です。

納税義務者

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、以下のとおりです。

固定資産税の納税義務者
土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

ただし、所有者として登記(登録)されている方が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している方が納税義務者になります。

固定資産税の対象となる資産 

土地、家屋、償却資産が固定資産税の課税対象となります。

償却資産とは 

会社や個人で工場や商店などを経営されている方が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品などをいいます。

主なものとしては、

  1. 構築物(煙突、鉄塔など)
  2. 機械および装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、机、いす、ロッカーなど)

などの事業用資産です。

なお、以下のものは課税対象外となります。

  1. 耐用年数が1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時的に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

税額の計算方法 

固定資産の価格(課税標準額)×1.4%=固定資産税額

固定資産の価格の決め方 

課税の基礎となる価格は、固定資産評価基準によって価格を決定した後、固定資産課税台帳に登録されます。

評価額 

固定資産税の基礎となる価格(評価額)は原則として、土地、家屋は3年に一度、償却資産は毎年、固定資産評価員が「適正な時価」により、評定して台帳に登録します。土地、家屋の評価替えは平成27年度に行われ、次は平成30年度に行われます。

固定資産税の免税点 

市内に持っている土地、家屋、償却資産がそれぞれについて税額算出の基礎となる価額の合計額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円未満の場合は課税されません。