評価のしくみ 

固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格

評価の対象となった家屋と同一のものを、評価時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率

家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況よる減価などをあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格(※1)は、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価格を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。
なお、増改築または損壊などがある家屋については、これらを考慮して再評価されます。

※1在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合

新築住宅に対する減額措置 

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。なお、長期優良住宅(※2)の場合は、5か年分が軽減されます。

※2長期優良住宅とは、耐久性、耐震性、可変性(天井高)、省エネ性能などがすべて強化され、市町村長または都道府県知事の認定を受けた住宅です。税務課に申請書の提出が必要です。

適用対象

次の要件を満たす住宅です。

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積要件

新築時期により、床面積要件の適用は以下のとおりとなります。

床面積要件
新築時期 床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)要件

平成30年12月31日までの新築分

50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

  1. 一般の住宅分・・・・・新築後3年度分(3階建以上の中高層対火住宅等は5年度分)
  2. 長期優良住宅分・・・新築後5年度分(3階建以上の中高層対火住宅等は7年度分)

家屋の評価について(家屋を新築された人へのお願い) 

家屋を新築または増築した場合、固定資産税などの課税対象となることから、市では、課税の基礎となる評価額の算定のため、建物の間取りや内外装の材料などについて調査を行っています。

なお、調査の際、建築確認申請書一式または家屋の平面図、見積書などがある場合は用意してください。実調査時間は40分程度です。

対象 

平成30年12月31日までに建築した家屋