東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者などが当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、取得の翌年から4年度分を2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額する措置があります。

対象

  1. 被災家屋の所有者(当該家屋が共有者である場合には、その持ち分を有する者を含む)
  2. 被災家屋の所有者から家屋の全部または一部を取得した相続人(その他の相続人を含む)
  3. 特例適用家屋に同居するその者の三親等内の親族
  4. 被災家屋の所有者または相続人が法人の場合の合併法人または分割継承法人

被災家屋要件

東日本大震災により滅失、または損壊した家屋で、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に解体撤去または売却などの処分をしていること
なお、損壊した家屋の場合は、り災証明が発行されていること

特例対象家屋要件

平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に被災家屋の代わりとして取得した家屋(原則として被災家屋と種類が同一で使用目的または用途が同一のものに限る)

申請様式

東日本大震災・被災代替家屋に係る固定資産税の減額申告書.xls [49KB xlsファイル] 

申請に必要な添付書類

  1. 被災家屋の所有者の氏名、住所、被災家屋の所在地を記載した書類
  2. 被災家屋が東日本大震災により滅失・損壊した旨を証する書類(り災証明書、被災証明書など)
  3. 被災家屋が存したことを証する書類(台帳記載事項証明書など)
  4. 特例の適用を受けようとする家屋の詳細を明らかにする書類(契約書など)
  5. 相続人などに該当する旨を証する書類(戸籍謄本など)
  6. ※5の添付書類は、相続人などが特例の適用を受けようとする場合に必要です。