東日本大震災にかかる大崎市住宅等災害復旧事業は、平成28年3月10日に受付を終了しました。

 

東日本大震災により被害を受けた住宅を修理する被災者に対し、経済的負担の軽減および災害からの早期復興を図ることを目的に補助金を交付します。

申請できる人

次の要件をすべて満たす人

  • 市内に住所がある人
  • 修理または修繕を行う住宅を所有し、かつ居住している人
  • 市税の滞納がない人

※所有者が社会福祉施設などに入所している場合、居住している親族が所有者に代わり申請できる場合があります。

対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅

  • 大崎市内に既存する住宅
  • 事業用(貸家など)として利用していない住宅
  • り災証明で一部破損、半壊、大規模半壊または全壊の判定を受けた住宅
  • 過去に東日本大震災による修理を行って、国または大崎市から補助金などの交付を受けていない住宅

※併用住宅の場合は住宅の部分、マンションなどの場合は専有部分が対象になります。

助成の要件

次の要件をすべて満たす工事

  • 東日本大震災で被害を受けた部分の修理工事
  • 工事費用が10万円以上(消費税額を除く)の工事
  • 平成28年3月21日までに終了する工事

※申請前に工事着手した場合は補助対象になりません。

※住宅の新築、増築、改築、移転または解体工事は対象になりません。

※建築物に固定されない物品など(容易に取り外しができる物を含む)の購入・取付は対象になりません。

補助率

補助対象工事費用の10%(限度額20万円)

受付件数

予算がなくなりしだい受け付け終了

申込方法

次の申請書およびチェックシートに必要な書類を添付し、建築住宅課建築指導係(本庁東庁舎3階)に提出

参考

大崎市住宅等災害復旧事業補助金交付要綱 [202KB pdfファイル]