独立行政法人住宅金融支援機構では、被災住宅復旧のための建設資金、購入資金または補修資金を融資します。

制度の概要

原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅です。融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

(1)建設資金

建設資金
区分 融資限度額
基本融資 構造など 耐火・準耐火・木造(耐久性) 1,460万円
木造住宅(一般) 1,400万円
特例加算(一般分) 450万円
土地取得費 970万円
整地費 380万円

(2)新築購入資金

新築購入資金
区分 融資限度額
基本融資 構造など 耐火・準耐火・木造(耐久性) 2,430万円
木造住宅(一般) 2,370万円
特例加算(一般分) 450万円
土地取得費 970万円

(3)中古住宅の購入

中古住宅の購入
区分 融資限度額
リユース リユースプラス
基本融資 構造など 耐火・準耐火・木造(耐久性) 2,130万円 2,430万円
木造住宅(一般) 1,920万円
特例加算(一般分) 450万円
土地取得費 970万円

(4)補修資金

補修資金
住宅の構造 補修資金 引方移転資金 融資限度額
耐火・準耐火 640万円 380万円 380万円
木造 590万円

※返済期間、金利など詳しくは、独立行政法人住宅金融支援機構にお問い合わせください。

対象

自分が居住するために住宅を建設する人で、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」受けた人が対象です(住宅が「大規模半壊」または「半壊」の場合でも一定の条件を満たせば、対象となります)。

申込

借入申込関係書類を機構へ郵送することにより申込みができます(随時受け付けています)。詳細は、住宅金融支援機構ホームページ【外部リンク】で確認してください。

問い合わせ先

独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター Tel 0120-086-353