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療養病床削減の中止などを求める意見書
日豪EPA交渉に関する意見書
森林環境税の創設を求める意見書
公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書
国民のための医療政策の実現と患者負担増の中止を求める意見書
障がい者の参政権の保障に関する意見書
最低賃金の水準引き上げを求める意見書
公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書
「宙に浮いた」年金問題の国民の利益第一での解決を求める意見書
放送法などの一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書
医師・看護師不足を早期に解消することなどを求める意見書
行き届いた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書
年金受給条件を「加入・納付期間10年以上」にすることなどを求める意見書
割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書
米価の下落を防止し稲作農業が継続可能となる政策を早急に求める意見書
特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書
米価の安定対策を求める意見書
大崎地方の道路整備に関する意見書

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  療養病床削減の中止などを求める意見書

 療養病床は、平成23年度末までに介護保険適用の介護型病床13万床を全廃し、医療保険適用の医療型病床も25万床から15万床に減らすことが、平成18年6月の国会での医療制度改革関連法の成立により決められました。
 受け皿整備がないまま、この制度が実施されますと医療必要度の低いとされる患者の6割が退院を迫られ、医療や介護を必要とする患者から治療する機会を奪い、受け入れ先の見つからないまま、行き場を失い「医療難民」、「介護難民」になる可能性が高く、到底このまま、この制度の実施を認めることができません。
 さらに、介護に当たる家族や家庭に負担が増大し、家族、家庭の崩壊につながる重要な問題になります。
 よって、政府におかれましては、地域医療の実態を認識し尊厳ある医療と介護が受けられるように下記の事項を図られるよう強く要望するものであります。

                   記

1 地域住民が安心して暮らせるように、充実した医療、介護、福祉の基盤整備を図る こと。
2 療養病床削減を定めた法律を見直し、療養病床削減計画の実施を中止すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年3月8日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣    あて
厚生労働大臣

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   日豪EPA交渉に関する意見書

 我が国政府は、平成18年12月12日の日豪首脳電話会談において、EPA(経済連携協定)交渉の開始に合意しました。
 現在、我が国と豪州の貿易では、我が国の農産物輸入に占める米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の割合が高く、EPA交渉の進展いかんでは、我が国農業と国民食料に甚大な影響を及ぼし、食料自給率や農業関連産業、地域経済にもはかり知れない打撃を与えます。
 また、我が国は、WTO農業交渉において、重要品目の例外扱いや食料の安全保障を含む農業の多面的機能の重要性を主張しており、例外なき自由化を主張する豪州とのEPA交渉においても、これまでの我が国の主張を断固堅持することが重要であります。
 一方、平成18年末に内閣府が行った「食料の供給に関する特別世論調査」では、7割を超える方が現在の食料自給率は低いと認識しており、8割近い方が将来の食料供給に不安を感じています。
 このような状況の中、先般は衆・参議院農林水産委員会などにおいて、日豪EPA交渉における政府の毅然とした対応を求める趣旨の決議が採択されました。
 よって、国会及び政府におかれましては、この交渉における下記事項の確保に向け、断固とした措置を講じられるよう強く要望するものであります。

                   記

1 重要品目に対する例外措置の確保
  我が国農業は、戦後農政の大転換を決定し、平成19年度からの実施に向けて、担 い手育成や構造改革の取り組みに懸命に努力しているところである。このような中で 、我が国にとって、米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目の関税撤廃を行うことは、農 業者の改革への努力を無にし、食料自給率の向上どころか我が国農業を崩壊させるこ とにつながるものであることから、本交渉においてこれらの品目を除外するなどの例 外措置を確保すること。
2 WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保
  これまで我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」などの観点 から、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取扱い、また上限関税の絶対阻止を主 張し続けている。
  このため、豪州とのEPA交渉において、WTO農業交渉における従来の主張から 譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為となるととも に、これまでの交渉の努力が水泡に帰すこととなる。
  また、米国やカナダを含むその他の国々からも同様の措置を求められることにつな がりかねないことから、WTO農業交渉における主張に基づいた整合性のある適切な 内容が確保されるよう交渉すること。
3 交渉いかんによっては、交渉を中断するなどの厳しい判断をもって交渉に臨むこと
  豪州とのEPA交渉に当たっては、期限を定めず粘り強く交渉するとともに、豪州 側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続について 中断を含め厳しい判断を行うこと。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年3月8日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣   あて
経済産業大臣
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長

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 森林環境税の創設を求める意見書

 近年、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待はますます大きくなってきています。
 また、地球温暖化防止に係る京都議定書目標達成計画では、我が国に課せられたCO2
削減目標6%のうち、3.8%を森林の吸収により確保することが期待されているところであります。
 しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育、管理を行っていくことが極めて困難な状況となっており、必要な手入れをされることなく放置される森林が急増しています。
 そのため、森林とともに暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林の持つ公益的機能を守っていくべき山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継続的にこれらの役割を担うのは困難であります。
 大崎市における森林面積は4万2、281ヘクタールで、市の面積の53.6%を占めており、その内訳は国有林1万9、467ヘクタール、民有林2万2、814ヘクタール(うち市有林1、807ヘクタール)となっています。江合川、鳴瀬川の2つの大きな川が流れ、山間部の豊かな森林を源とする水は、肥沃に満ちた広大な平野「大崎耕土」を潤しています。このため林業木材産業の再生をより確かなものとするための強力な施策の展開が必要となっています。
 このような状況において、将来にわたって国民の貴重な財産としての森林を維持していくためには、山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と、森林を次世代へ引き継いでいくという機運を高め、合意を得ていくことが重要であります。
 ついては、森林の持つ公益的機能に対する新税として「森林環境税」を創設し、森林を有する山村地域の市町村がその維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年3月8日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣   あて
環境大臣
衆議院議長
参議院議長
宮城県知事

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 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関などにおいても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。
 特に、平成17年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっております。
 そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は、平成18年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめました。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については、「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護士などの資格者による請求についても、依頼者名と具体的理由の明示など条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものです。
 戸籍は、個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきました。しかし、不正請求、不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求、不正利用に対する罰則を強化すべきです。
 よって、政府に対し、戸籍法改正の早期実現を強く要望するものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年3月8日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長   あて
参議院議長

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 国民のための医療政策の実現と患者負担増の中止を求める意見書

 国民は、健康保険証さえ持っていれば、一部の負担だけで、だれでも、いつでも、どこでも医療機関の受診ができる世界に冠たる国民皆保険制度に絶大な信頼を寄せています。
 しかし、財政優先医療費削減政策の医療制度改革法が成立し、患者の一部負担の引き上げなど、新たな医療費の負担増は厳しいものがあり、さらには医療格差などで、治療の中断をする患者もあり、国民に不安が増幅し、今までの治療が受けられなくなる事態が起こるのではないかと危惧されます。
 よって、政府は、国民の安心の基盤である国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能な医療政策の実現と患者負担増の中止など、下記の事項を図られるよう強く要望するものであります。

                   記

1 国民のための医療政策を実現すること。
2 医療格差を是正すること。
3 国民皆保険制度と財政基盤確立のため、抜本的な財政措置を講ずること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣   あて
厚生労働大臣

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 障がい者の参政権の保障に関する意見書

 日本の公職選拳法は、世界にも例を見ない厳しい規制を行っており、障害を持つ人にとって、このような規制だらけの選挙は、「投票する権利」「知る権利」「知らせる権利」などの参政権を根本から侵害しています。
 今日、「高齢社会」になっており、また交通事故などで「障害を持つ人」も年々増加しています。高齢化社会に伴う老人性難聴者の増加も社会的問題として深刻化しています。70歳以上の2人に1人は難聴と言われ、全国で約600万人の難聴者、中途失聴者がいると言われております。
 国連の「国際障がい者の10年」の『障害をもつ人に暮らしやすい社会はすべての人にとって暮らしやすい社会である』との提言にあるように、障害を持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」になります。高齢化が進む現在においてこれらの問題点を解決しないことには、仮に現在不自由を感じていない人たちも将来的に参政権が阻害されるおそれが十分にあります。
 障がい者の参政権問題に関連して、かつて旧自治省に設けられていた政見放送研究会で検討されたことがありましたが、時代も推移し当時の状況と変わってきています。
 そこで、参議院比例代表選挙以外の選挙の政見放送への手話通訳の導入や字幕スーパー、要約筆記など、障がい者の参政権を保障するための課題について、障害当事者を初めあらゆる関係者が参加した、障がい者の参政権保障にかかわる議論の場を新たに設けることを強く要望するものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長


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 最低賃金の水準引き上げを求める意見書

 最低賃金の目的は、最低賃金法第1条に明記してあるように「事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障」することによって、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」ことにあります。
 宮城県の最低賃金については、昨年、時間額628円とされ、目安Cランクで3円に2円上積みされて改善されており、一定の評価はするものの、一般労働者の賃金水準と比較すると依然として乖離があり、単身者の生計費と比較しても低い水準にあります。
 県内のパート労働者や契約・派遣社員と言われる非正規労働者の賃金は、最低賃金額に多く分布しており、最低生計費の保証の観点や就労に対する意識の観点からさまざまな問題が生じております。
 最低賃金の役割は、雇用形態の違いによる賃金の格差拡大を防止するとともに、不合理な賃金の二極化の進行に歯どめをかけるため極めて重要であり、パート労働者などの低賃金労働者の生活実態や生活保護、必要最低生計費の動向を十分に踏まえ、存在感のある最低賃金の改定が必要であります。
 よって、貴局においては、現在の宮城県の社会経済情勢を反映した適正な水準へ最低賃金を引き上げるとともに、最低賃金制度について周知徹底を図り、監督体制の充実を図るよう強く要望するものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

宮城労働局長 あて

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 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書

 建設業は、全国の就業者数が約540万人で、全産業の就業者数の10%を占め、本市においても建設業の就業人口が約5、730人で全産業の就業者数の約11%を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っております。
 しかし、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も確立しておらず、さらに、最近の公共工事の減少によって施工単価や労務費が引き下げられることもあり、その生活は不安定なものとなっております。
 平成12年11月に、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」が成立したが、その施行に当たり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われたところであります。
 さらに、諸外国では、公共工事に係る賃金の確保などを定める「公契約法」の制定が進んでおります。
 よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記の事項を推進されるよう強く要望するものであります。

                   記

1 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実行ある施策を実施すること。
2 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を推進すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長

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 「宙に浮いた」年金問題の国民の利益第一での解決を求める意見書

 保険料の払い込み記録があるのに受給者が不明の「宙に浮いた」年金が約5、000万件と聞き驚いていたところに、さらに1、430万件分あることが明らかになりました。
 保険料取り立てには、厳しい差し押さえを実施し、今回の法律改定では、国民年金保険料の滞納者に対して、全く別の制度である国民健康保険の通常の保険証を発行しないという、理不尽きわまりない制度を盛り込みながら、国民が掛けてきた年金保険料が大量に、それも10年間にもわたり未統合のまま年金に反映されずに来たことは、歴代の政府及び担当大臣などの許しがたい怠慢と断じざるを得ません。
 つきましては、下記の事項を踏まえて、国の責任により、国民に損失を絶対与えない立場で、一日も早くこの問題の解決を図られるよう強く求めるものであります。

                   記

1 政府は、年金受給者についてのみ調査するとしているが、調査対象はすべての加入者とし、無年金者となっている国民も対象とすること。
2 政府は、照らし合わせるに当たり、同一人物と思われる記録について、氏名、性別、生年月日の3条件の完全一致に限定する意向であり、それ以外については、国民に「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよと立証責任を国民に負わせる態度をとっている。
  部分一致であっても、調査対象として国民に示さなければ、広い被害者の補償にはつながらないため、政府が「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人に提供し、国の責任で、この問題の解決を図ること。
3 年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任を持って調査し、状況証拠に基づいて解決すること。
4 政府は、この問題を、他にゆだねて責任逃れをすることなく、国の責任で解決すること。
5 国民の間に不安が広がっていることにかんがみ、現在国が把握している年金保険料の納付記録を、直ちにすべての受給者、加入者に送付すること。また、国の責任で、国民の相談や問い合わせにこたえられるよう体制をとること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣   あて
厚生労働大臣

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 放送法などの一部を改正する法律案の慎重審議を求める意見書

 現在、国会では、放送法などの一部を改正する法律案が審議されています。NHK受信料の義務化問題は見送られましたが、NHKガバナンスの強化、捏造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持ち株会社制度の導入、命令放送制度の見直しなど多岐にわたる内容となっています。
 特に民放の番組ねつ造問題をきっかけに、放送への介入をもくろむ新たな措置が改正案には盛り込まれています。現在の放送法は、表現の自由、国家権力による介入の排除と、放送の自主・自律をうたい、第3条「放送番組編集の自由」で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めています。にもかかわらず、法案の第53条の8の2として、「総務大臣は、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送で、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止の計画の提出を求め、意見をつけて公表する」という規定を新設しようとしています。処分は、ニュースやドラマなどすべての番組が対象になるといいます。そうなると、政治権力が番組内容にまで立ち入ることになり、「虚偽の説明」や「事実でない事実」を行政みずからが判断し、政府にとって都合の悪いことは「不適切」とされ、政府による干渉は際限のないものになりかねません。
 総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明していますが、条文が新設されれば、放送事業者に対しては、萎縮効果を及ぼし、編集者の自主規制へとつながり、放送による表現の自由を奪うものにほかなりません。視聴者にとっては知る権利を奪われるものです。
 捏造ややらせ番組などの不祥事などのテレビのモラル低下については、世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力にゆだねるべきであって、政府や行政権力が安易に介入すべきではありません。
 放送法など改正案は、このほかにも多くの論点が含まれていますが、全体として政府、行政によるメディアへの権限が強まる内容になっています。
 よって、本市議会としては、放送法など改正案について今国会で拙速に成立を図ろうとするのではなく、慎重に取り扱われるよう求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成19年6月29日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
衆議院議長  あて
参議院議長

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 医師・看護師不足を早期に解消することなどを求める意見書

 国民は、健康保険証さえあれば、一部負担だけで受診することができる国民皆保険制度に信頼を寄せてきました。
 しかし、ここ数年、政府の医療費削減政策の結果、患者の窓口負担の引き上げや療養病床の大削減、リハビリテーションの日数制限など平等な医療を受ける機会を奪うようになってきました。
 加えて、重大なのは、全国各地で医師・看護師の不足による病院閉鎖や診療科の縮小という深刻な事態が生まれています。
 合併により平成18年3月末に誕生した宮城県大崎市においても、新市建設計画で平成19年度から21年度にかけ、耐震に問題のある老朽化した市民病院本院と分院の改築を予定していたのに医師・看護師不足からの経営悪化により計画どおりの改築に踏み出せない事態に遭遇しています。
 このような事態を放置するなら地域医療は崩壊してしまいます。
 よって、国において、安全・安心な医療が持続して提供できるよう、また我が国の公的医療保険制度の維持・再構築に向け、下記について実現を図るよう強く要望するものであります。

                   記

1 医師・看護師不足を早期に解消すること。医療格差を拡大する地域医療体制の崩壊、縮小を避けるため、国として人的援助をすること。
2 療養病床の削減政策を見直すこと。
3 命と健康を守る医療費財源を確保し、患者負担を増加させず、軽減を図ること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

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 行き届いた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

 義務教育費国庫負担法は、憲法・教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」とした法律です。国はこの目的を達成するために、教職員給与費を初めとする各費目を一貫して保障してきました。
 しかし、昭和60年度の国の予算・義務教育費国庫負担金から旅費・教材費の費目が除外されて以来、現在の国庫負担金は教職員の給与費・諸手当の費目などが適用対象とされています。
 平成18年度から義務教育費国庫負担金は「2分の1」から「3分の1」負担に引き下げられ、約8、467億円程度減額されています。
 「三位一体の改革」では、削減額の全額を地方に税源移譲すると言われていますが、移譲されたとしても40道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算になります。46道府県まで広がってきた少人数学級の取り組みも、後退を余儀なくされてしまうおそれが生じてきています。
 よって、国においては「教育を受ける権利」、「義務教育は無償」、「教育の機会均等」を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充するよう要望するものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣   あて
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長

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 年金受給条件を「加入・納付期間10年以上」にすることなどを求める意見書

 現在、無年金者は60万人とも100万人とも言われています。
 また、保険料納付率は全体で66.7%程度、青年層では50%そこそことなっており、ますます無年金者が増大すると予測されています。
 無年金者を生み出す大きな要因は、年金受給条件の加入・納付期間が25年以上となっていることにあると思われます。
 24年数カ月保険料を納めていても、25年に満たなければ年金が受給できず全額が掛け損になるのが今の日本の制度です。
 経済的に余裕がなく、生活費に追われている市民が「25年も続けて納める自信がない」となれば年金保険料の支払いをあきらめることになります。
 諸外国と見比べますと、日本の年金受給条件の加入・納付期間は異常に長過ぎます。
 アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアは10年以上、ドイツは5年以上、スウェーデンは3年以上、フランスは3カ月以上となっています。
 また、日本は、国連の社会権規約委員会から公的年金に最低年金を導入することを勧告されています。
 そうした中で、戦後、国民から徴収した厚生年金と国民年金の総額約500兆円のうち平成19年7月までに6兆9,000億円もが年金給付以外に流用されていたと伝えられていますが、このようなことは断じて許されません。
 よって、無年金・低年金問題の解決のため下記の対策を早期に講じられるよう強く求めるものであります。

                   記

1 年金受給条件を「加入・納付期間10年以上」に改正すること。
2 最低保障年金制度を導入すること。
3 年金保険料の流用は法律で禁止すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

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 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものであります。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服などの販売が次々繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであります。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにあります。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であります。
 よって、国及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要望するものであります。

                   記

1 過剰与信規制の具体化
  クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように 、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 不適正与信防止義務と既払い金返還責任
     クレジット会社には、悪質販売行為などにクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
  1~2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 登録制の導入
  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

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 身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書

 平成18年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師と病院(または診療所)を定める規定が強化されました。改正は、出産の異常時などにおける母子の安全を確保することが趣旨です。しかし、現実には、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足する中、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難です。問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにあります。このまま法が施行されれば、平成20年度以降、助産所は、新たな開業はもとより存続さえ困難になります。
 出産の8割は正常分娩であり、助産師が十分担えることは、日本の母子保健の歴史及び助産師を十分に活用しているオランダ、ニュージーランド、英国などで証明されています。現在、出産は病院や診療所が主流となっていますが、助産所は妊産婦に寄り添った出産のみならず、その後の子育て支援を行うなど、重要な役割を果たしており、身近な地域において、安心して出産できる助産所を失うことは、女性にとっても社会にとっても大きな損失です。
 全国の助産所が閉鎖の危機に瀕している緊急事態、及び産科医師、助産師、産科病院・診療所・助産所が不足し「お産難民」が深刻化している現状にかんがみ、下記について要望するものであります。

                   記

1 改正「医療法」第19条の施行を、当分の間、凍結すること。
 (当分の間とは、産科医師や地域の産科病院などの不足の解消、または下記2、3が整備されるまでの間をいう。)
2 参議院厚生労働委員会の附帯決議(平成19年6月13日)に基づき、国及び地方自治体が、責任を持って助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。
3 国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適宜適切な支援を講ずること。
4 国は、各都道府県における助産師養成枠の増加と、質の高い助産師教育を促進すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

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 米価の下落を防止し稲作農業が継続可能となる政策を早急に求める意見書

 (財)全国米穀取引・価格形成センターにおける平成19年産米の入札は、1回目、2回目と連続して落札ゼロとなり、平成19年9月12日の3回目の入札で取引が成立しましたが、新米取引としては異例の過去最安値の取引価格となりました。
 この背景には、在庫量は近年になく少ないものの、平成19年産米は供給過剰になるとの見方に加え、在庫量75万トンと言われる政府米の年度内放出予定によるさらなる過剰基調感などがあります。さらには、ミニマムアクセス米や消費の落ち込みなどもあり、米市場は低価格指向となっています。
 このような米穀情勢の中、JA全農の平成19年産米概算金額は、60キロ当たり7、000円に設定され、地域事情を加算したJA全農みやぎの概算金額も60キロ当たり前年度より1、800円減の1万200円にとどまり、追加払い金もほとんど望めない状況にあります。この急激で大幅な米価の下落は、60キロ当たり1万6、780円の実質生産費を賄える金額ではなく、農業共済掛金や土地改良費などの営農関連の資金繰りにも困難を来し、生計が成り立ちません。特に地域の中核となる担い手農家ほど影響が大きく、農業経営に致命的な打撃をもたらすことは必至です。加えて、本年度からは、経営所得安定対策大綱による品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策に、認定農業者、中核農家などの担い手が中心となって取り組みが始まったところでありますが、目指します集落営農の推進に大きな支障となることも懸念されます。
 さらに、米価格の大幅な下落は、農業経営に危機的状況をもたらすばかりでなく地域経済を低迷させ、危惧される限界集落の急速な拡大など、農村崩壊につながる重大問題であります。
 よって、政府は、日本人の主食を生産する稲作農業を守り、農業、農村の持続的発展のため、急ぎ下記の対策を講じられるよう強く要望するものであります。

                   記

1 米の供給過剰を反映して実質生産費に遠く及ばない生産者米価の下落が懸念されることから、緊急需給調整のため政府米は市場投入をやめ、飢餓や災害に苦しむ諸外国への食料支援物資に振り向けること。
2 米価格の大幅下落による農業経営への重大な影響を緩和し、再生産可能な経営を維持するため、営農維持資金の無利子融資や利子補給などの適切な対策を緊急に講じること。
3 地球規模での環境や食料問題に貢献できる日本の稲作技術、水田機能を今後とも発揮する観点から、バイオエネルギーへの活用実用化を急ぎ、米需要拡大及び用途拡大の対策を講じること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年10月4日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
外務大臣   あて
農林水産大臣
経済産業大臣

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  特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書

 来年度から、市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に、40歳から74歳を対象とするメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健診・特定保健指導が義務づけられます。高齢者医療確保法では、この特定健診・特定保健指導の実施率などの成果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金額を増減させる規定が設けられております。
 しかし、特定健診・特定保健指導の実施状況が後期高齢者の医療費に与える効果について具体的な実証はありません。実施率が低い保険者に対する支援金の増額は、合理的な理由を欠くペナルティーにほかならず、保険加入者の健康を保持するための健診・保健指導を、高齢者医療費削減の手段として位置づけるべきではありません。
 また、従来の老人保健法による健康診査などは市町村が主体であったため、集団健診より訪問医療・訪問介護に重点を置きかえ、国保医療費を低く推移させるなど実績を上げている自治体もあります。国の基本指針に沿った特定健診などの実施を押しつけることは、地方分権に反するやり方です。
 一方、メタボリックシンドロームの診断基準は、平成18年4月の日本内科学会総会で異論が続出し、米国糖尿病協会、欧州糖尿病研究協会は、平成17年9月に共同声明を出し「批判的に吟味すべき、科学的エピデンス(根拠)がない」と指摘しています。やせ型の内臓脂肪肥満が健診対象から外されること、逆に不必要な受診、投薬による医療費の増加なども懸念されております。
 よって、国においては、特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを強く要請し、以下のとおり求めるものであります。

                   記

1 特定健診・特定保健指導の実施率が低い保険者に対し、後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金を加算する仕組みをやめること。
2 特定健診・特定保健指導の精度や安全性について十分な点検を行い、その基準について適宜適切な見直しを図ること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年12月21日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
厚生労働大臣   あて
衆議院議長
参議院議長

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 米価の安定対策を求める意見書

 米生産を揺るがす今年の米価下落は、農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすもので、世論に押されて政府も「緊急対策」を講じざるを得ない事態となりました。
 この間の米価の下落は、政府が十分な備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出して市場を攪乱してきたことにあります。同時に、政府が「米改革」で米の流通責任を放棄したために、大手スーパーや大手外食産業、大手米卸業者が買いたたきと価格破壊を行ってきたことにあります。
 こうした米価下落の根本原因から見るなら、政府の短期による「緊急対策」だけでは生産者が安心して米を生産し、国民に安定的供給を保障するものではありません。
 国際的に食糧事情が悪化しているもとで、稲作の安定生産と食糧自給率の向上が急務であり、「緊急対策」にとどまることなく、抜本的な米価安定対策が不可欠であります。
 以上のことから、下記事項の実現を政府及び関係機関に求めるものであります。

                   記

1 「緊急対策」を実効あるものにするため、政府米の買い上げを一刻も早<実施すること。また、生産コストを下回らない水準で買い上げること。
2 備蓄水準を現在の100万トンから200万トンにふやし,備蓄の役割を終えた古米を主食以外の用途に振り向けるシステムに変更すること。米価に影響を与え、食味の悪さ から米の消費離れを引き起こしているくず米を規制するため、JAS法を改正すること。
3 ミニマムアクセス米のスタート時に国民に約束した「閣議了解」を厳守し、10万トンに及ぶSBS米の主食販売を中止すること。米価の引き下げ要因となっている200万トン近いミニマムアクセス米の在庫を一掃するとともに、ミニマムアクセス米の輸入数量を大幅に削減すること。
4 政府は、生産調整目標を達成しない都道府県や地域に「他の補助金などの採択や配分について考慮する」というペナルティーの復活をやめること。生産調整の実施に当たっては、飯米農家を除外するとともに、自給率の低い作物の生産振興に誘導することを基本とし、生産者団体任せをやめて政府の責任で行うこと。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年12月21日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
農林水産大臣   あて
衆議院議長
参議院議長

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 大崎地方の道路整備に関する意見書

 道路は私たちの暮らしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であり、急速に少子高齢化が進展する中、活力ある地域づくりと豊かで潤いのある生活の実現のためには、環境との調和を図りながら既存ストックの有効活用や良質な社会資本を計画的に整備することが不可欠であり、その実現を熱望するところであります。
 また、本市は平成18年3月31日に1市6町による広域合併で人口約14万人、面積約796平方キロメートルの新市が誕生したところであり、県北の拠点都市として豊かな自然とすぐれた文化をはぐくみながら、日常生活の利便性の向上や、地域の一体性を高めるために、地域内の円滑な移動ができるような道路ネットワークの整備が必要であります。
 特に、県北地域で唯一整備されている大崎市民病院救命救急センターへの搬送といった救命救急医療活動や、高い確率で予想される宮城県沖地震を初め、災害時の避難及び救援活動など、地域の人々が安全で安心して暮らせる町を目指すには、地域高規格道路の整備とともに一般国道、県道、市町村道に至る道路の整備が最優先されるべき重要な課題となっています。
 本市においては、平成19年2月17日に国道108号鳴子温泉大畑地内において土砂崩壊事故が発生し、仮設道路の開通まで45日間も全面通行どめになり、市民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。
 このように当地域における道路整備は、いまだ不十分な状況の中にあり、年々減少し続ける道路整備予算の現状は、地域の課題に的確に対応した道路整備を推進していく上で、重大な支障を生ずることが懸念されます。
 このため、地方の発展と自立を支える道路整備を計画的に推進するため、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望するものであります。

                   記

1 地方における活力ある地域づくり、都市づくりを行うため、この基盤である道路整備を一層促進するとともに、道路網の早期形成を図ること。
2 地方の道路整備の必要性及び実情を踏まえ、道路整備を確実に促進するため、道路整備予算の総額を大幅に増額するとともに、地方への道路整備に重点的に配分すること。
3 受益者負担の原則に基づく道路特定財源制度を堅持するとともに、期限切れとなる揮発油税などの暫定税率を維持し、一般財源化することなく全額を道路整備予算に充当すること。
4 県北地域の発展と安全・安心で豊かな地域を実現するため、石巻・新庄地域高規格道路の早期事業化と国道108号花渕山バイパス、国道108号古川東バイパス、国道346号鹿島台バイパス、主要県道古川松山線志田橋かけかえの早期完成に向け、より一層の事業促進を図ること。


 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成19年12月21日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣   あて
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長

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