提出された請願

請願
番号
受理年月日 件         名 付託委員会 結果
平成19年
2月7日
乳幼児医療費助成制度の対象
年齢拡大を求める請願
民生常任委員会 平成19年3月8日
採 択
平成19年
6月8日
社会復帰促進センターの誘致
に関する請願
総務常任委員会 平成19年12月11日
取り下げ
平成19年
9月4日
地震対策強化等住宅改修工事
助成制度の創設を求める請願
建設常任委員会 平成19年12月11日
取り下げ

 


採択された請願

 

乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願 

 


 

   乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願

                            紹介議員 鎌内つぎ子
                                 木内知子

1 請願の趣旨
 乳幼児医療費助成制度の対象年齢を当面、通院も就学前までに拡大し、さらに入院、通院とも対象年齢引き上げに努めること。

2 請願の理由
 平成17年度における合計特殊出生率は、全国、大崎市とも1.26となり、生まれてくる子どもは減り続けています。
 平成15年制定の少子化社会対策基本法では「次代の社会を担う子どもを安心して生み育てる環境を」と謳っていますが、依然として少子化は進行しており、国、地方自治体、地域社会、民間企業などの長期的な総合対策とあわせて、よりきめ細かな施策が求められています。
 かつてない大不況のもとで、仕事をし、収入を得ていますが、子育て世代には厳しい経済状況です。
 厳しい家計であるため、安心して子どもを病院に連れて行くことができないほか、2人目、3人目の子どもが欲しくても経済的負担が大き過ぎて安心して子どもを生むことができないし、育てることも出来ません。
 大崎市の近隣市町村のほとんどが、通院の乳幼児医療費助成制度は少なくても就学前迄無料と充実しています。
 大崎市は入院については就学前迄となっていますが、通院は4歳未満とされております。
 入院と同様に当面、通院も就学前迄と対象を拡大していただくよう請願するものです。

平成19年2月7日

大崎市議会議長
遠藤  悟 様

               請願者 子育てネットワークおおさき
                   大崎市古川米倉字下屋敷1番地1-203
                代表 門間 香織