提出された請願

請願
番号
受理年月日 件         名 付託委員会 結果
平成24年
2月7日

東北地方太平洋沖地震で被災した農家

所有作業場等の修繕・復旧への支援

制度創設を求める請願

産業常任委員会 平成24年3月2日
不採択
平成24年
11月6日

学校図書館の蔵書整備・充実に関する

請願

総務常任委員会 平成25年2月19日
採 択

 


採択された請願

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学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願



 
 学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願

                            紹介議員 中鉢和三郎
                                 氏家 善男
                                 山村 康治

1.請願趣旨
 市内小・中学校の学校図書館の蔵書整備・充実の継続的な実施

2.請願理由
 ①学校図書館の整備・充実の必要性について
  「OECD生徒の学習到達度調査(PISA調査)」によると、我が国の児童生徒
 については、思考力・判断力・表現力等を問う読解力に課題があるとされています。
 このことは若年層の「活字離れ」、「読書離れ」といった現象を裏付けるものと考え
 られます。
  とくに、児童の発達段階における「読書体験」は情操の発達や論理的思考を養うな
 どあらゆる教育的要素を包括するものと考えられます。学校教育における読書活動、
 すなわち学校図書館の整備・充実こそが「未来の宝」である子どもたちにとって、大
 きな成果となることは間違いのないものと思われます。
 ②新学習指導要領への対応について
  平成20年3月に文部科学省より新しい学習指導要領が告示されました。それまで
 の学習指導要領の理念であった「生きる力」をはぐくむことは、新学習指導要領にも
 引き継がれ、今回の改訂は、その具体的な手立てを確立するためのものといえます。
  「生きる力」すなわち、「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しよう
 と、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能
 力」は、すべての教科の学習で重要視されています。
  これをうけ,「小学校学習指導要領解説 国語編」では,第3・4学年において「記
 録や報告の文書、図鑑や事典などを読んで利用すること」が言語活動例として明記さ
 れ、いわゆる「調べ学習」の実践がこれまで以上に重要視されています。
  実際、平成23年度より利用が始まった小学校国語教科書においては、すべての出
 版社の教科書で事典や図鑑を利用し「調べ学習」を行う単元が含まれています。
  同様、中学校でも平成24年度より利用が始まる国語教科書において、おもに「メ
 ディアリテラシー」(いろいろな情報を評価・識別し、活用する能力)の観点から図
 書館におけるリファレンスの根幹ともいえる百科事典の活用が述べられています。
  さらに、こうした状況をふまえ、これまで以上にリファレンス機能を有した学校図
 書館および、担い手である学校図書館司書の役割が大きくなることも付記しておきま
 す。
  しかしながら、大崎市の学校図書館の状況をみると、従来の学校図書予算の枠組み
 のなかでは、グループ学習の実践など、児童の学習に十分な蔵書を整備するに至って
 いないのが現状です。とくに、高額品となる図鑑・辞典類については、特別な措置を
 講じていただきたいというのが学校現場の切実なる願いとなっています。
  日本国憲法第26条第1項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その
 能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とし、「教育を受ける権利」は
 基本的な人権のひとつとされています。「経済」の格差イコール「教育」の格差とな
 らないよう、ぜひとも善処いただければ幸いです。
 ③地方財政措置について
  昨年12月、総務省より「平成24年度地方財政への対応について」を公表し、そ
 のなかで、学校図書館に関わるものとして、「学校図書館整備5か年計画」(財政規
 模約200億円(5か年計約1、000億円))、「住民に光をそそぐ事業」(財政
 規模約300億円)が計上されています。
  大崎市における子どもたちの健全な育成はもとより、「知に基づく地域づくり」の
 一環として、上記事項をご検討賜れますよう、なにとぞ、よろしくお願い申し上げま
 す。

平成24年11月6日

大崎市議会議長
栗 田  彰 様

               請願者  大崎市PTA連絡協議会
                     大崎市古川上中目字西171
                 会長  今 野  弥