しまったと思ったらクーリングオフ!

 

しまったと思ったらクーリングオフ私たちは、毎日契約をしています。 朝起きて蛇口をひねると水が出るのは、水道供給契約をしているから、朝、電気炊飯ジャーのご飯が炊き上がっているのは電気供給契約をしているから、スーパーで豆腐や魚を買うのも、セーターをクリーニングに出すのもみんな契約です。 消費するもの、ほとんどがお金を払い、商品やサービスを受け取る契約によって成り立っています。
契約で成り立っている生活の中、一度結んだ契約を、どちらかの都合で勝手に取りやめられたら私たちの生活は混乱してしまいます。互いに取り交わした契約は守らなければなりません。契約を守らない場合は裁判所に訴え守らせることができます。
しかし、買った商品が壊れていたり、別なものだったり、買う時に、だまされたり、脅されたりした場合はどうでしょうか。
壊れていたり別の物だった時には本来の商品を要求できます。 また、詐欺や脅迫、錯誤の場合は取り消しや無効が民法に規定されています。
昭和40年代後半から、悪質訪問販売やマルチ商法が社会問題になりましたが、この民法の規定での解決は難しく、被害が拡大し消費者保護の観点から昭和51年訪問販売法が施行されました。
現在は特定商取引法となりこの中に《契約の申込みの撤回等》が規定されています。これがクーリングオフです。
一度結んだ契約でも、この法律に規定されている取引であれば一定期間、消費者からの一方的な解除ができます。クーリングオフは消費生活を送る私たち消費者にとって必須の知識です。

 

クーリング・オフ制度一覧

取引内容  期間  適用対象 
訪問販売 契約書を受け取った日を含め8日間 すべての商品・役務の取引が対象 
電話勧誘販売 契約書を受け取った日を含め8日間 すべての商品・役務の取引が対象 
特定継続的役務提供 契約書を受け取った日を含め8日間 エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、
結婚相手紹介サービス 
連鎖販売取引
(マルチ商法)  
契約書を受領した日から20日間 健康食品、化粧品など、すべての商品・権利・役務 
業務提供誘引販売取引 契約書を受領した日から20日間 教材、チラシなどの購入を伴う内職。
すべての商品・権利・役務 
その他のクーリングオフ
制度のある契約 
それぞれの契約で期間が異なります 宅地建物取引・ゴルフ会員権契約・預託取引契約・保険契約等 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

クーリングオフの事例

クーリングオフの方法は・・ 大崎さんの場合

大崎美都利さんは23年2月25日突然家に「無料水質検査いたします」と訪問され「安全でおいしい水が健康を作る」と勧められ、断りきれずに浄水器を契約しました。頭金2、000円を払い浄水器は取り付けていかれました。大崎さんの家の蛇口は浄水器に合わなかったのではずされ業者が持ってきた別の蛇口と交換になりました。浄水器は27万円もしてクレジット契約をして毎月1万円ずつ分割で払うことになっていました。思わぬ契約に悩んでいましたがクーリングオフを知り、契約してから8日目の23年3月4日クーリングオフの通知を出します。
※ 通知はハガキで行います。販売店とクレジット会社両方に出します。

 

    ≪販売店に出すハガキ 例≫             ≪クレジット会社に出すハガキ 例≫

契約解除通知


 私は平成23年2月25日貴社と浄水器の契約

 をしましたが、この契約を解除します。
 私が支払った2000円を返金し、清浄機を

 引き取ってください。
 

 平成23年3月4日
 宮城県大崎市1-1-1
 大崎 美都利 印

 

契約解除通知


 私は平成23年2月25日有限会社○×ストアーと

 清浄機の契約をして貴社と立替払い契約をしました

 が、この契約を解除します。私が支払った2千円を

 返金し、浄水器を引き取ってください。

 平成23年3月4日
 宮城県大崎市1-1-1
 大崎 美都利 印
 

訪問販売でクーリングオフできる期間は契約書を受け取ってから8日以内に発信しなければなりません。
※相手に着くのが8日以内ではありません。
大崎さんは、書面を作成し裏表をコピーし、郵便局に行き発信した証拠を残す為特定記録郵便で発送しました。

★大崎さんは、このハガキで契約は解除され8日使った浄水器は業者が取り外し引き取り、元の蛇口に戻されました。払った2、000円も返金になりました。
 

クーリング・オフの効果

クーリングオフをすると、契約はなかったことになります。
消費者が受け取っている商品は業者に返品し、支払い済みのお金は全額返金してもらうことができます。工事契約で施工済みの場合は工事前の状態に原状回復してもらえます。返品費用や工事前の状態に戻す費用は業者が負担することになっているため、消費者には一切、費用はかかりません。役務契約ですでにサービスを受けている場合でも代金を支払う必要はありません。
 

クーリング・オフの注意点

通信販売には特定商取引法上のクーリングオフ制度はありません。
(*通販業者の中には自主基準で返品制度を設けている場合はあります。平成21年12月1日より、通信販売事業者に、返品特約表示《商品と指定権利の売買契約の申し込みの撤回、または解除に関する事項の表示》が義務付けられました。返品特約に関する記載がない場合、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除を行うことができるようになりました。)

 

クーリングオフ妨害によるクーリングオフ期間の延長

平成16年11月11日の特定商取引法の改正により、(1)訪問販売、(2)電話勧誘販売、(3)特定継続的役務提供、(4)連鎖販売取引(マルチ商法)、(5)業務提供誘引販売取引については、事業者がクーリングオフを妨害した場合は、前述のクーリングオフ期間をすぎてしまってもクーリングオフができるようになりました。

 

クーリングオフができない場合

以下の場合はクーリングオフ期間内でもクーリングオフができません。
・3、000円未満の商品等を現金で購入した時
・乗用自動車(乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品です)
・訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品(化粧品、洗剤など)
・営業目的の取引