それ、詐欺かもしれません!! 

 架空請求業者は、「訴訟」や「財産の差押え」や「法的手続きに移行する」などという言葉で消費者を不安にさせて、電話をかけさせようとします。身に覚えのない訴訟案件に関するハガキやメールを受け取った場合は、そこに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。消費者が電話をかけると、最終的には金銭をだまし取られることになります。架空請求は一切、相手にせず無視しましょう。

 「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」、「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」、「法務省管轄支局民間訴訟告知管理センター」など「法務省管轄支局」が含まれる名称で消費者宅にハガキを送りつけ、最終的には金銭を要求される相談が数多く寄せられています。

 また、携帯電話番号宛てにメッセージが届くSMSメールで、実在の通信販売会社などの事業者名を騙り、コンテンツ料金や商品代金が支払われていないといった消費者の不安をあおるメールですが、まったく根拠のない架空のものがほとんどです。 

手口の特徴

  1. 公的機関(「法務省」など)を装い、法律用語(「民事訴訟」、「訴状」、「差押え」、「最終通告」など)の脅し文句が並びます。
  2. 「取り下げ期日」が書かれて「相談窓口番号」への電話や相談をせきたてる。
  3. 請求の内容は金額があいまいで、具体的ではない。請求する根拠もない。
  4. 連絡すると電話口に「弁護士」、「訴訟の相手方」などが登場し強引に支払要求をする。 

対処の方法

  1. 相手にしてはいけません。無視しましょう。
  2. 身に覚えがなければ、電話連絡など一切しない。万が一連絡してしまっても、金銭の支払には絶対応じてはいけません。
  3. 不安な時には警察、消費生活センターに聞いてみる。
  4. 支払ってしまったら、取引銀行や警察署に早急に連絡してください。

架空請求のハガキが届いても、電話をかけない!!

「架空請求被害急増中!リーフレット」架空請求被害急増中 [560KB pdfファイル] (2018年12月28日)

大崎市消費生活センターへ早めにご相談ください。

大崎市消費生活センター 電話:0229-21-7321

            月曜日から~金曜日(祝日、年末年始を除く)午前9時から午後4時