借金問題は解決できます! 

借金問題の解決方法として債務整理があり、いくつかの方法があります。

手続きの比較
各手続の比較一覧
 項目 破産 個人再生 任意整理 特定調停
支払い不可能 × × ×
手続きの簡便性 ×
手続き費用の負担 ×
弁護士費用の負担 ×
住宅の確保 ×
ブラックリストの登載 × × × ×
官報の登載により不利益 × ×
本人の利用しやすさ ×

◎:非常に適切 ○:適切 △:普通 ×:不適切

多重債務問題の解決方法

支払いが困難になり、催促や取り立てが来ても支払いできないなど借金の返済でお困りの場合には、債務整理する方法があります。

  1. 4つの債務整理の方法があります。
  2. 弁護士による多重債務無料法律相談を開設しています。
  3. 必要な場合は、弁護士・司法書士など適切な相談機関を紹介します。
  4. 自殺対策支援ネットワークにより、関連した窓口で相談対応します。

“弁護士へ依頼する費用が無くて、相談できない!”
弁護士・司法書士の着手費用は、民事法律扶助制度があります!
また、「自己破産をすると借りられなくなる」、「戸籍に掲載される」などの不安から自己破産や債務整理の相談を躊躇される場合もありますが、実際に相談したことで解決方法が見つかり、不安な生活から開放されることもありますので 多重債務を解決する債務整理の方法を正しく理解して、一日も早く生活を立て直ししましょう。 

民事法律制度とは

経済的にお困りの方が弁護士・司法書士の法律相談を利用した場合の、費用の立替を行う制度です。

(参考)法テラスホームページ(外部リンク) 

債務整理について ~基本用語の解説~

  • 債務とは・・・

    借金を返さなければならない義務。

  • 債務者とは・・・

    借金を返さなければならない人。

  • 債権者とは・・・

    借入をした相手方。

  • 予納金とは・・・

    管財手続を進める費用。自己破産を申立する際に裁判所に納める。

  • 着手金とは・・・

    弁護士や司法書士に依頼する際に支払う費用。

  • 実費手数料・・・

    切手・通信費・交通費など実際にかかった費用。

  • 成功報酬とは・・・

    弁護士・司法書士が目的の達成により受ける報酬。交渉により予定支払額より減額されたり、過払い金の返還請求によって得られた利益がある場合には、得られた利益額の10%から20%の成功報酬が加算されます。

    ※債務額や相談内容により異なる場合があります。弁護士・司法書士に依頼した場合、実費手数料もかかりますので、相談時に確認してください。

債務整理の方法

4つの手続きの方法があります。

1.任意整理

個人で整理をすることで、債務者と債権者が裁判外の話し合いによって債務の支払い方法を定め、弁済していく方法。ただし、個人交渉が困難な場合は、代理人として弁護士や司法書士に交渉を依頼する方法もあります。
弁護士や司法書士に委任することで、債権者からの取り立てが止まり、代理人が債務者に代わりに債権者と話し合い交渉することになります。

費用
  • 本人交渉の場合:無料
  • 司法書士依頼の場合:代理人費用として債権者1社につき、2万円~4万円程度+成功報酬
  • 弁護士依頼の場合:代理人費用として債権者1社につき3万円程度+成功報酬(仙台弁護士会多重債務運用基準による)
2.特定調停

簡易裁判所に申し立てる方法。債務者と債権者との話し合いを、裁判所の調停委員が間に入り、その人に合った今後の支払い方法などを決めていくための手続き。

費用
  • 本人が手続きする場合:収入印紙+切手代
  • 司法書士に依頼する場合:代理人費用として債権者1社につき2万円~4万円+成功報酬
メリット

裁判所を利用することで、少額で利用できる。

●メリット

数回裁判所に出向くこともある。交渉結果は調書として裁判所と判決と同じ効力があるので、約束どおり支払わないと財産の差し押さえを受ける恐れがある。

3.個人再生手続

住宅ローンの返済期間内に、その他の債務が支払い不可能な状態になりそうな場合、債務者の住宅等を手放さずに再生する手続き。債務の一部を再生計画に従い約3年間で返済した残りの債務について免除を受けることができます。

費用

予納金+依頼する弁護士または司法書士への着手金が必要となります。相談内容によって異なりますので、相談時に費用を確認してください。

要件

継続的な収入・定期的な収入があること。

メリット

返済総額を、支払い可能な額まで減額することができる。最低弁済額は100万円だが一定の基準を満たす必要がある。 再生計画につき債権者の同意の用件を緩和、債権者の積極的な同意を必要としない。再生債務者の財産および収入状況の調査をするために個人再生委員の制度が設置されている。

  •  ハードシップ免責:一定の厳格な要件のもとに破産しないで残債務の免責が受けられる制度。
  •  個人再生委員:裁判所が裁量で選任することができる。
  •  住宅ローン債権の特則:抵当権を実行されることなく、毎月の支払額、支払期間について変更できる。
4.自己破産

支払い不可能状態になったとき、裁判所に申し出をし、債務者の財産を評価し対価に見積もり、債権者に配当する手続きである。

同時破産廃止
財産が少なくて配当する財産も無いときは、破産宣告と当時に破産決定がなされ、財産の清算が行われず手続きが終了します。

免責制度
裁判所からの破産宣告後、免責手続きにより債務の支払いを免除し、債務者の経済的再起を図る制度です。
※免責を受けた後7年間は再度免責を受けることはできません。

費用
  • 印紙代 1,500円
  • 予納郵券(切手)代 3,000円~5,000円

※借入額によって異なる

同時廃止の場合の費用

予納金 10,290円

メリット

借金から開放される。債権者からの取り立てが止まる。

デメリット

換価される財産がある場合は、財産は管理され債権者へ配当される。

 

▲“自己破産すると戸籍に掲載される!? 選挙権がなくなる!?”
このような誤った情報に惑わされず、正しい知識を身につけましょう。

(参考)裁判所ホームページ

※消費生活センターに相談すると・・・

消費生活相談の窓口では、多重債務の相談を受け付けて、適切な窓口につなぎ、生活再建のお手伝いをしています。
消費生活相談員が、来所・電話で相談受付を行い、弁護士相談を行うまでの資料作成準備や生活再建のためのアドバイスを行い、 一緒に弁護士の相談を聞きながら債務整理の手続きなど関連した消費生活相談の問題解決に努めています。

自己破産手続きの流れ図(詳しくは消費生活センターにお問い合わせください) 

多重債務無料法律相談の開催

大崎市消費生活センターは、大崎定住自立圏域(大崎市、美里町、加美町、涌谷町、色麻町)にお住まいの方の多重債務相談を受け付けています。
無料法律相談受付電話:0229-21-7321

相談員による事前聴き取り(電話または来所)
受付:月曜日~金曜日 午前9時~午後4時 (祝日・年末・年始を除く)
※市内在住・在勤(事業者を除く)・在学の方ならどなたでも相談できます。
弁護士による面談(無料・予約制)

開催日:毎月第2・3・4木曜日
面談時間:午後1時~午後4時(1件当たり30分)

・借金の整理、自己破産などの相談ができます。
・面談後、面談を受けた弁護士に債務整理の手続きを依頼することができます。

相談事例(返済・過払い)

Q.大手消費者金融から借り、5年以上支払っているが、元金が減らないようだ。過払い金の返還請求ができると聞いたが自分でも手続き可能か。

A. 本人が手続きする方法があります。

特定調停

●裁判所で特定調停を申請し、調停委員があっせん交渉する。

○申請する前に・・・

  1.  契約書や明細書・領収書など支払った経過などわかる書類を準備します。債権者へ「取引履歴の開示請求」をすることで、今までに支払った明細がわかります。
  2.  支払い方によっては、長い間取引しても、過払い金が発生しないこともあります。

利息制限法
制限利息を超える金利はすべて違法、すべて無効。

借入金額に対する利息
借入金額 通常利息 損害金
元本10万円未満の場合 年20パーセント 年29.2パーセント
元本100万円未満の場合 年18パーセント 年26.28パーセント
元本100万円以上の場合 年15パーセント 年21.9パーセント

●長期に(5年以上)制限利息を超えた高い利息で支払った可能性のある方は、早めに相談することをお勧めします。 

多重債務問題の消費者被害から

Q. 「債務一本化」の広告から、やみ金の被害に・・・
震災後、職場が被災し解雇された。収入もなくカードローンの返済に追われ、携帯サイトの広告から「債務一本化・多重債務者でもOK」「金融庁・○○○許可番号登録」とあったので信用できると思う、借入して心配ないか。

A.
● 貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。 問い合わせのあった広告の業者は、「○○○許可番号」とありましたが、実際調査すると登録業者ではありませんでした。
● 借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。 違法なダイレクトメールや電子広告メールなどで、簡単に「お金を貸します」という詐欺に注意してください。

(参考)金融庁ホームページ・違法な金融業者にご注意!(外部リンク)

おまとめローンの広告に注意!

借金の返済に困っていたので、街頭の看板で見た「おまとめローン」の広告の連絡先へ電話し融資の申込をした。そのときの説明では50万円で指輪を購入し、業者に送るという。説明どおりに購入した指輪を業者へ送り、自分の銀行口座には40万円が振り込まれた。翌月、クレジットカード会社から50万円の指輪の支払い請求書が届き、「騙された」と気づいた。

クレジットカードのショッピング枠の現金化とは・・・

クレジットカードには、商品やサービスを購入して、後払いにする「ショッピング」の機能と、カードを用いてお金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、それぞれに利用できる金額枠が設定されています。 「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング」枠を、現金を入手することを目的として利用することです。クレジットカード会社はこのような使い方を認めていないため、現金化に利用したクレジットカードは利用停止となる恐れがあります。

(参考)消費者庁ホームページ

振り込め詐欺被害者救済法

(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)
 振り込め詐欺による被害やヤミ金による被害を受けた場合、被害者は、警察や銀行へ届け出ることにより、預金口座の凍結手続きにより、被害回復分配金の支払いを求めることができます。