災害により負傷または住居、家財の損害を受けた世帯を支援するため、生活の建て直しに要する資金を貸し付けします。

対象者および貸付限度額

世帯主に1カ月以上の負傷がある場合

  • 当該負傷のみ 150万円
  • 家財の3分の1以上の損害 250万円
  • 住居の半壊・大規模半壊 270万円(特別な事情がある場合は350万円)
  • 住居の全壊 350万円

※特別な事情とは、被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さなければならない場合などのことです。

世帯主に1カ月以上の負傷がない場合

  • 家財の3分の1以上の損害  150万円
  • 住居の半壊・大規模半壊 170万円(特別な事情がある場合は250万円)
  • 住居の全壊 250万円(特別な事情がある場合は350万円)

※特別な事情とは、被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さなければならない場合などのことです。

融資の条件

貸付利率 年3%

据置期間 3年(特別な事情がある場合は5年)

償還期間 10年以内(据置期間を含む)

連帯保証人 必要

※特別な事情とは、被災して世帯主が死亡、住居が全壊、市民税非課税世帯などです。

所得制限

世帯人数ごとの所得制限額
世帯人数 市民税における前年の総所得金額
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

貸付決定までに必要な書類

被災の状況により、契約書や見積書等の書類の提出をお願いする場合があります。

また、受付後、提出書類を精査のうえ、必要に応じて現地調査を行います。

  1. 災害援護資金借入申込書 (所定のもの)
  2. 調査同意書 (所定のもの)
    ※連帯保証人が市外の場合は、連帯保証人の所得証明書などが必要になります。
  3. り災証明書 (住居に半壊以上の被害がある場合)
  4. 診断書 (世帯主に1カ月以上の負傷がある場合)

申込期限

平成27年12月31日

申込

社会福祉課(市役所西庁舎2階)または各総合支所市民福祉課地域福祉担当