被災者生活再建支援制度は、生活の拠点となる住家(借家、アパートなどの賃貸住宅を含む)に甚大な被害が発生したとき、その住家の世帯主に対し住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つの合計額が受けられる制度です。

制度の対象となる世帯

  •  住宅が「全壊」した世帯
  •  住宅が半壊し、その住宅をやむを得ず解体した世帯、または住宅の敷地に甚大な被害が生じたために、その敷地内の住宅を解体した世帯
  •  災害による危険が続いて、住宅に居住できない状態が長期間継続している世帯(大崎市は該当なし)
  •  り災証明書により、大規模半壊と認定された世帯

支援金の支給額

世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額になります。

住宅の被害に応じて支給する基礎支援金

基礎支援金

住宅の被害の程度

支給額(世帯員が複数)

支給額(単身世帯)

全壊

100万円

75万円

半壊または大規模半壊によりすべて解体・敷地損壊によりすべて解体

100万円

75万円

長期避難(大崎市は該当なし)

100万円

75万円

大規模半壊

50万円

37.5万円

住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金

加算支援金

住宅の再建方法

支給額(世帯員が複数)

支給額(単身世帯)

建築・購入

200万円

150万円

補修

100万円

75万円

賃貸(公営住宅以外)

50万円

37.5万円

申請に必要な書類

基礎支援金

  • り災証明書
  • 世帯全員の住民票
  • 世帯主の預金通帳の写し
  • 半壊、大規模半壊で解体した場合は、解体した状況が確認できる写真(解体前と解体中、解体後の写真を各2~3枚ずつ)

加算支援金

  • 再建方法に応じた契約書(見積書は不可)
  • 補修の場合はその内容がわかる書類(明細書など)

申請期間

基礎支援金

平成28年10月10日まで

加算支援金

平成30年10月10日まで

申込

社会福祉課または各総合支所市民福祉課地域福祉担当に申し込み