平成26年度から平成28年度までの地域自治組織への財政支援を一部見直し、平成29年度から新たな制度が始まりました。地域自治組織のこれまでの活動実績を踏まえ、基礎交付金、ステップアップ事業交付金およびチャレンジ事業交付金の3本柱の財政支援制度は維持することとし、基礎交付金については、均等割と人口割で積算した額を交付しています。今回の見直しでは、話し合いを基本としたまちづくり活動を活性化させるとともに地縁型の地域づくり委員会へ交付額の格差是正し、安定した地域運営となるよう均等割を増額しました。また、ステップアップ事業交付金に地域を担う人材育成を計画的に行い、組織体制強化等を図る事業への交付率を拡大しています。

財政支援の目的

地域自治組織の自主・自立の促進

自分たちの住む「地域の課題や問題」を自ら考え・話し合い、地域で「解決しようとする力」を養っていこうとするものです。

経営力のある組織への助成

これからも今の地域に住み続けていくために、住民自らコミュニティを運営するという意味での経営力です。

自らの目的・理念の実現のために、持てる資源(人・物・金・知恵)を有効活用して組織を動かすことは企業経営のみならず、コミュニティ経営にもあてはまるものです。

 

財政支援の目的イメージ

大崎市地域自治組織活性事業交付金交付要綱

大崎市地域自治組織活性事業交付金交付要綱 [311KB zipファイル] 

まちづくり協議会組織図

まちづくり協議会組織図 [75KB pdfファイル]  

基礎交付金

基礎交付金は、3年間上限額を一定とし、安定した地域自治組織の運営のもとに、地域課題の解決に取り組む環境を整えられるようにしています。地方自治組織を円滑に運営するための経費で、均等割と人口割で上限を設定します。交付金は、次の1から4に活用できます。

  1. 事務運営経費:事務局および事務費全般(例:事務従事謝礼、交通費、保険料、事務消耗品、通信費、事務用備品など)
  2. 会議費:会議の開催経費(例:茶菓代、使用料など)
  3. 育成費:研修会の開催経費など(例:講師謝礼、研修参加費など)
  4. コミュニティ活動費:地域自治組織が行う事業(例:報償費、需要費、役務費、使用料など)

※1~4を交付金だけで賄うということではなく、自己財源などで不足する部分に充当するという考え方です。
※基礎交付金は、まちづくり協議会へ一括交付しますので、地域づくり委員会は、まちづくり協議会に申請し交付を受けることになります。

支援交付金

地域自治組織ごとに異なる地域課題や活動に柔軟に対応し、それぞれのペースに主体性を置くため「ステップアップ事業交付金」と「チャレンジ事業交付金」の2つの手挙げ方式による交付金を設けています。
申請・審査時期を年度内に複数回設けることで、自らの地域の課題を考え、解決するための事業を提案するという事業立案能力が高められるとともに、地域の主体的な財源活用が図られます。

ステップアップ事業交付金(課題・問題を解決するための事業費)

「地域や地区の課題・問題の解決のために実施する事業」に活用できる交付金です。審査委員会でヒアリングを行い審査しますが、その視点は地域や地区の課題・問題の解決が目的です。審査の合否よりも「いかに課題解決に取り組んでいくのか」という部分が重要視されることから、審査委員と申請者のディスカッションの中で、より良い方策について導き出せるような仕組みとしています。

交付率は、事業に要する経費の80%(人材育成または人材発掘に資する事業は100%)の額(1事業あたりの上限20万円とし、年間2事業が限度です。)なお、基礎交付金を充てることもできます。

※2回までの申請を可能としますが、この場合は2回の交付金の合計額が40万円以下であることが条件となります。

チャレンジ事業交付金(課題・問題の解決や地域(地区)の個性・資源を生かした事業費)

地域や地区の課題・問題の解決のみならず「地域や地区の特性や資源を活かした事業」に活用できる交付金です。審査は、公開プレゼンテーションで行います。同じような課題や問題を抱える地域、あるいは地域特性のそれぞれの生かし方など、情報の共有や解決策のヒントといった他の地域への波及効果も見込める仕組みとしています。

交付率は、事業に要する経費の80%の額(1事業あたりの上限100万円とし、年間2事業が限度です。)ただし、基礎交付金を充てることはできません。

※ハード事業への充当可能
※2回までの申請を可能としますが、この場合は2回の交付金の合計額が200万円以下であることが条件となります。
※ステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金は従来どおり市に申請し、交付を受けることになります。

地域自治組織の財政支援のあり方に関するパートナーシップ会議・提案書 [922KB pdfファイル] 

平成30年度の審査日程

  

申請及び審査委員会開催時期(予定)

 

申請・審査委員会開催時期(予定)

交付金の種別

申請期限

審査委員会の開催

交付金の交付時期

ステップアップ事業交付金(1回目)

チャレンジ事業交付金(1回目)

平成30年6月12日(火曜日)

平成30年6月30日(土曜日)

平成30年7月中旬

ステップアップ事業交付金(2回目)

チャレンジ事業交付金(2回目)

平成30年8月21日(火曜日)

平成30年9月15日(土曜日)

平成30年10月上旬

【次年度当初実施事業対象】

ステップアップ事業交付金(3回目)

チャレンジ事業交付金(3回目)

平成31年2月5日(火曜日)

平成31年3月2日(土曜日)

次年度当初

大崎市地域自治組織活性事業交付金審査基準(平成30年度版).pdf [758KB pdfファイル] 

交付金採択事業一覧(平成19年度から平成30年度)

平成22年度から平成29年度大崎市地域自治組織活性事業交付金(ステップアップ事業・チャレンジ事業)審査結果

平成21年度第2回大崎市地域自治組織活性事業交付金(チャレンジ事業)審査結果 

チャレンジ事業審査(公開プレゼンテーション)プログラム [457KB pdfファイル] 

日時:平成21年9月6日(日曜日)

場所:大崎市鎌田記念ホール

採択された事業と実施団体

  • 「地域みんながこころ旗めく環境美化活動の推進」鹿島台まちづくり協議会コミュニティ活動委員会
  • 「来て・見て・知って!上野目自治協まつり」上野目自治協議会

平成21年度第1回大崎市地域自治組織活性事業交付金(チャレンジ事業)審査結果

チャレンジ事業審査(公開プレゼンテーション)プログラム [447KB pdfファイル] 

日時:平成21年7月5日(日曜日)

場所:田尻地区公民館

採択された事業と実施団体

  • 「こころに響くゴミ分別寸劇でリサイクルの推進」鹿島台まちづくり協議会コミュニティ活動委員会
  • 「三本木地域子ども見守り声かけ総ぐるみ運動」三本木まちづくり協議会安全部会
  • 「『すいせん植え隊』でまちづくり」三本木まちづくり協議会環境生活部会

平成20年度 チャレンジ事業採択団体・事業概要

平成20年度 チャレンジ事業採択団体・事業概要一覧 [103KB pdfファイル] 

平成19年度 チャレンジ事業採択団体・事業概要

平成19年度 チャレンジ事業採択団体・事業概要一覧 [163KB pdfファイル] 

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