台風19号により被災し、応急避難用の民間賃貸住宅に入居した世帯の経済的負担を軽減するため、民間賃貸住宅家賃に対して助成金を交付します。

対象者

次の要件のいずれかに該当する世帯

  1. 居住する「持家」が被災し、り災証明書の交付を受けた世帯で、応急避難に伴って入居した賃貸住宅を退去後、被災前に居住していた持家に入居、または、大崎市内の住宅に入居する世帯
  2. 居住する「賃貸住宅」が被災し、り災証明書の交付を受けた世帯で、応急避難に伴い入居した民間賃貸住宅を退去後、大崎市内の住宅に入居する世帯

※令和元年12月31日までに民間賃貸住宅に入居した世帯が対象です。

助成金額

  • 応急避難に伴って入居した民間賃貸住宅の家賃月額相当額:限度額5万円
  • 入退去時諸経費(ハウスクリーニング費用など):入居期間に関わらず一律6万円

助成期間

居住する「持家」が被災した世帯

応急避難に伴って民間賃貸住宅に入居した日の属する月から起算して6カ月

居住する「民間賃貸住宅」が被災した世帯

応急避難に伴って民間賃貸住宅に入居した日の属する月から起算して3カ月

助成金の支払時期

居住する「持家」が被災した世帯

応急避難に伴い入居した民間賃貸住宅を退去後、被災前に居住していた持家に入居、または、大崎市内の住宅に入居したとき

居住する「民間賃貸住宅」が被災した世帯

応急避難に伴い入居した民間賃貸住宅を退去後、大崎市内の住宅に入居したとき

※どちらも「概算払い」を請求できます。

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民間賃貸住宅の空き状況

建築住宅課住宅計画係(電話 0229-23-8057)にお問い合わせください。

申請書類

  • 令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書 ※申請窓口に備え付けています。

令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書 [66KB pdfファイル] 

令和元年台風第19号災害による応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書 [39KB docファイル] 

  • り災証明書の写し(後日添付可
  • 賃貸借契約書の写し
  • 住居手当等の受給の有無が分かるものの写し
     

注意すること

応急避難に伴う民間賃貸住宅家賃の助成を受けた場合は、災害救助法に基づく「応急仮設住宅」の提供を受けることはできません。

受付

期間 令和元年10月24日(木曜日)~ 

時間 午前8時30分から午後5時15分

場所 建築住宅課住宅計画係(市役所東庁舎3階)または、各総合支所地域振興課へ申請してください。 

問い合わせ先

  • 建築住宅課住宅計画係 電話 0229-23-8057 

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