被災者が介護サービスを利用される場合、次のことにご留意ください。

詳しくは、高齢介護課または各総合支所市民福祉課にお問い合わせください。

介護サービス事業所の方へ(厚生労働省通知).pdf [144KB pdfファイル] 

被保険者証などの提示がなくても、介護サービスを提供できます

被災により、利用者が被保険者証・負担割合証を紛失、または自宅などに残したまま避難して提示できない場合、次のことを確認し、介護サービスとして取り扱いができます。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 負担割合

介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません

次の両方に該当する利用者の場合、窓口で利用料を受け取る必要はありません。

被災地以外の介護サービス事業所を利用された場合も同様です。

対象者

次のいずれかに該当する旨を申し出た人(大崎市の介護保険に加入している人)

  • 住家の全半壊、床上浸水またはこれに準ずる被災をした旨
  • 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った旨
  • 主たる生計維持者の行方が不明である旨
  • 主たる生計維持者が事業を廃止し、または休止した旨
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

※介護サービス事業所は、利用料の額も含めた金額を請求してください。